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12日の東京市場は、円安圧力が優勢だった。ドル円は90台後半、ユーロ円は134円乗せへと水準を上げたが、値動きは限定的なものに留まった。ドル円には輸出の売り観測があり、直近高値の90.80レベルがレジスタンスとなった。

市場には引き続き来週の日銀政策会合での追加緩和策期待があった。株式市場は底堅く推移、日経平均は序盤に100円超の上昇となったあとはやや上げ幅を縮小したが、プラス圏での推移が続いた。上海株は中国人民銀高官のインフレに関する発言で売られる場面があったが、前引けは下げ幅を縮小してほぼ前日終値水準に戻した。全般にリスク選好ムードが支配的だったが、この後のNY市場での米小売売上高などの発表を見極めたいと、取引を手控え気味だった。

ドル円は90.48-90.75レンジ、ユーロ円は123.68-124.18レンジ、豪ドル円は82.71-83.08レンジと円安水準での推移だった。この動きに、ドル相場もややドル安の傾向。ユーロドルは1.3670-1.3697レンジ、豪ドル/ドルは0.9139-0.9164など狭い値幅だった。（14:30時点）

◆ドル円の上昇期待、政府から日銀へ
ドル円は90円台後半での取引が続いた。これまでのところ3月10日につけた高値90.80レベルが上値抵抗水準となっている。市場では、期末、年度末に関連したリパトリによる円転需要や、輸出の売り注文の観測がでている。一方、菅財務相は参院予算委員会で、円高をけん制する発言内容がみられていた。海外市場では来週17日の日銀金融政策決定会合での追加緩和策を期待する声も多くなっている。また、日米金利差の拡大を円安材料とするムードもある。ただ、追加緩和策への市場の期待が膨らみすぎると、実需の円買いに押し戻される可能性に注意したい。

（Klugシニアアナリスト　松木秀明）

11日のNY市場は往って来いの展開だった。NY時間早朝は株安・円高が進むなどリスク回避色が強かった。1月の米貿易収支で輸出が前月比0.3%減と、昨年4月以来のマイナスに転じたことが材料。米国の景気回復期待が後退し、株・原油などリスク資産が下落、ロンドン市場で進んだ円売りのポジション調整を誘った。米貿易収支発表後、ドル円は90円台後半から90円台前半、ユーロ円は123円台後半から123円台前半、ポンド円は136円台前半から135円台半ばまで下げた。ただ、値ごろ感や金融機関の業績回復期待で米国株が下げ渋ると、ドル円、クロス円は買い戻されている。ドル円は90円台後半、ユーロ円は123円台後半、ポンド円は136円台前半まで切り返し、NY時間早朝の下げをほぼ回復した。ダウ平均は取引終盤に買い戻しが広がり、終値で約1ヶ月半ぶりとなる1万600ドル台に乗せた。

◆ユーロドル反発、サルコジ発言も話題に
早朝はリスク回避色が強まる中、ドル円以外の通貨でドル高に振れた。ユーロドルは1.36台後半から1.36台前半、ポンドドルは1.50台半ばから1.50割れ、豪ドル/ドルは0.91台後半から0.91台前半まで下げた。ただ、値ごろ感や金融機関の業績回復期待で米国株が下げ渋ると、リスク回避的なドル高は一服している。ユーロドルは1.36台後半、ポンドドルは1.50台半ば、豪ドル/ドルは0.91台半ばまで切り返した。サルコジ仏大統領が仏紙フィガロとのインタビューで弱いユーロを望まないと述べたこともユーロドルの買い戻しを誘った。輸出促進のため、仏当局はユーロ高けん制を繰り返してきた経緯があり、発言に違和感を覚える投資家もいたようだ。ただ、大統領は1ユーロ＝1.36ドルはユーロ圏の輸出企業にとって問題との見方も示していた。発言が独り歩きしているとの印象は否めない。

（Klugアナリスト 鈴木崇浩）

11日のロンドン午前はポンドが買われた。この日英中銀が発表した英インフレ態度調査が背景。英消費者の今後1年のインフレ期待は2008年11月以来の高水準となった。英GFKが調査を委託されており、英消費者は今後1年間のインフレ率を2.5％と見通した。前回（11月）の調査では2.4％だった。最近の英中銀のインフレ見通しがあまいとの見方がある中、今後の金融政策についての連想も働いた様子。
ポンド高・ドル安を受けてユーロドルもしっかりと推移。ポンド円の上昇はクロス円に波及し、ドル円でもじりじりと円安に振れた。

◆ポンド円の上昇でドル円にもショートカバー
ドル円は90.31辺りから90.70辺りまで円安推移。ポンド円の上昇にサポートされた。ポンド円は英インフレ態度調査を受けて135円ちょうど付近から136.48辺りまで上昇し、昨日の高値を突破。ユーロ円は123.04辺りから123.88辺りまで水準を切り上げた。
英インフレ態度調査を受けてポンドはドルやユーロに対して上昇。ポンドドルは1.4944辺りから1.5064辺りまで100ポイント超上昇した。ユーロポンドは0.91台序盤から0.9062辺りまでポンド高推移。ユーロドルはポンドドルの上昇にサポートされ、1.3620辺りから1.3667辺りまでしっかり。

（Klugアナリスト 谷口英司）

11日の東京市場、円買いの動きが優勢だった。ドル円は90円台半ばから90円台前半へ、ユーロ円は123円台後半から123円手前まで軟化した。ただ、オセアニア発の動きの面が強く、全般には小動き。

前日の海外市場ではリスク選好の動きが広がり、ドル円は90.80レベルまで上伸する場面があった。NY市場終盤には90円半ばへと落ち着いていた。東京市場では中国経済指標を控えてポジション調整色が支配的だった。
早朝に発表されたNZ政策金利は据え置かれ、今後の利上げへのヒントは得られなかった。また、豪雇用統計は雇用の伸びが予想を下回った。NZドルや豪ドルが軟化したことで、クロス円への売り圧力となった。また、引き続き輸出の売り観測もあった。昼前の発表された一連の中国経済指標では、消費者物価指数および生産者物価指数が市場予想を上回る伸びを示したことで、中国の金融引き締め懸念が強まった。中国株が軟調となり、リスク回避的な円買いを誘った。朝方発表された日本の第4四半期実質GDP2次速報値は、前期比年率3.8％と前回から下方修正された。これに対しては市場は反応薄。下方修正は在庫減など一部要因によるとの見方もあった。ユーロドルなどドル相場は、クロス円につれてやや下方バイアスがみられたが、値動きは限定的だった。ユーロドルは1.36台半ば、ポンドドルは1.49台後半での揉み合いだった。

◆オセアニア通貨にトリプルパンチ
東京市場では、オセアニア通貨に悪材料が相次いだ。早朝に発表されたNZ中銀政策金利は大方の予想通り2.50％で据え置かれた。ボラードNZ中銀総裁は、早期利上げには消極的である認識を示した。依然のサイクルほどの利上げは不要、景気回復の兆候を確認する必要があり、様子を見守る余裕がある、とした。NZドルは事前に買い進まれていたことから、失望売りが強まった。

また、豪雇用統計では2月の雇用者数が前月から400人の微増にとどまった。前回1月には市場予想を大幅に上回る5万6500人増だったことから、これも豪ドルに失望売りをもたらした。正規雇用が1万1400人増だったが、非正規雇用は1万1000人減となり全体の伸びを消した。ギラード豪副首相は、一部の州で引き続き高失業の地域がある、と地域格差があることを指摘していた。

一方、中国経済指標は強い数字が相次いだ。市場が注目したのは、物価統計。消費者物価指数は前年比+2.7％、生産者物価指数は同+5.4％といずれも市場予想を上回った。金融引き締めが強まるとの思惑から中国株が軟調に推移。為替市場での円高圧力となった。リスク選好をリードしてきたオセアニア通貨にはトリプルパンチだった。

豪ドル円は82円台後半から前半へ、NZドル円は63円台後半から63円近辺まで下落した。ただ、午後には下げ渋る動きもみられた。NZドルは終始弱く、オージーキーウィーは1.29台半ばから1.30台後半へと大きく上昇した。

（Klugシニアアナリスト　松木秀明）

11日の東京市場、円買いの動きが優勢だった。ドル円は90円台半ばから90円台前半へ、ユーロ円は123円台後半から123円手前まで軟化した。ただ、オセアニア発の動きの面が強く、全般には小動き。

前日の海外市場ではリスク選好の動きが広がり、ドル円は90.80レベルまで上伸する場面があった。NY市場終盤には90円半ばへと落ち着いていた。東京市場では中国経済指標を控えてポジション調整色が支配的だった。
早朝に発表されたNZ政策金利は据え置かれ、今後の利上げへのヒントは得られなかった。また、豪雇用統計は雇用の伸びが予想を下回った。NZドルや豪ドルが軟化したことで、クロス円への売り圧力となった。また、引き続き輸出の売り観測もあった。昼前の発表された一連の中国経済指標では、消費者物価指数および生産者物価指数が市場予想を上回る伸びを示したことで、中国の金融引き締め懸念が強まった。中国株が軟調となり、リスク回避的な円買いを誘った。朝方発表された日本の第4四半期実質GDP2次速報値は、前期比年率3.8％と前回から下方修正された。これに対しては市場は反応薄。下方修正は在庫減など一部要因によるとの見方もあった。ユーロドルなどドル相場は、クロス円につれてやや下方バイアスがみられたが、値動きは限定的だった。ユーロドルは1.36台半ば、ポンドドルは1.49台後半での揉み合いだった。

◆オセアニア通貨にトリプルパンチ
東京市場では、オセアニア通貨に悪材料が相次いだ。早朝に発表されたNZ中銀政策金利は大方の予想通り2.50％で据え置かれた。ボラードNZ中銀総裁は、早期利上げには消極的である認識を示した。依然のサイクルほどの利上げは不要、景気回復の兆候を確認する必要があり、様子を見守る余裕がある、とした。NZドルは事前に買い進まれていたことから、失望売りが強まった。

また、豪雇用統計では2月の雇用者数が前月から400人の微増にとどまった。前回1月には市場予想を大幅に上回る5万6500人増だったことから、これも豪ドルに失望売りをもたらした。正規雇用が1万1400人増だったが、非正規雇用は1万1000人減となり全体の伸びを消した。ギラード豪副首相は、一部の州で引き続き高失業の地域がある、と地域格差があることを指摘していた。

一方、中国経済指標は強い数字が相次いだ。市場が注目したのは、物価統計。消費者物価指数は前年比+2.7％、生産者物価指数は同+5.4％といずれも市場予想を上回った。金融引き締めが強まるとの思惑から中国株が軟調に推移。為替市場での円高圧力となった。リスク選好をリードしてきたオセアニア通貨にはトリプルパンチだった。

豪ドル円は82円台後半から前半へ、NZドル円は63円台後半から63円近辺まで下落した。ただ、午後には下げ渋る動きもみられた。NZドルは終始弱く、オージーキーウィーは1.29台半ばから1.30台後半へと大きく上昇した。

（Klugシニアアナリスト　松木秀明）

　今年に入ってから米国農務省が発表している09～10年度の週間輸出高報告にある変化が見られ始めています。まず、気が付くのが、昨年11月27日には243万4,000トン余という高い水準での輸出高が報告されるなど、前年度を大幅に上回るペースで行われてきた米国の大豆輸出が、減少傾向を強めている、という点です。

　年初の輸出高は162万3,057トンでしたが、最新の輸出高報告によれば、2月25日時点の輸出高は109万7,571トンに減少しているほか、前週の112万1,950トンを下回っています。

　昨年同時期の輸出高は75万1,872トンだったため、前年度比で見ると米国の大豆輸出は好調と見られるものの、やはり昨年11月、12月にはたびたび200万トンを超える輸出高が報告されていたことを振り返ると、現時点での米国の大豆輸出は一時期の勢いを失いつつある、と考えることが出来ます。

　その主な要因となっているのが、09～10年度の米国大豆輸出を牽引してきた中国の大豆輸入意欲の後退です。

　2000年に大豆輸入を自由化して以来、中国の大豆輸入量は年々増加し、今や世界最大の輸入国に成長しました。それと同時に、米国にとっても最大の輸出相手先国となっています。因みに、08～09年度における米国の大豆輸出先は約55％が中国向けで占められていました。

　その中国が、主要産地が干ばつに見舞われて減産となったことを受けて、前年度以上に大豆輸入に力を入れたことが、前述のように週間輸出高が240万トンを超える記録的な水準に達したこと、そして2月25日時点の累計輸出高が前年同時期を34.3％上回る3,006万トンに達する背景となっています。

　特に、昨年10月23日～12月18日間は、中国向けの輸出高が100万トンを下回ったのは11月20日の91万4,451トンと12月4日の72万3,640トンだけ、という、旺盛な買い意欲を見せていました。しかしながら、2月25日時点の輸出高は64万6,948トンと、10月23日以降で最も低い水準まで落込んでいます。

　中国向け輸出に変化が見られているのはそれだけではありません。米国農務省は輸出高と同時に、輸出に向けてどの程度の量の成約が行われたか、つまり、これからの米国の大豆輸出量を示す発表として注目される輸出成約高も発表していますが、2月25日時点の中国向け輸出成約高は約－（マイナス）400トンに落込みました。

　これは中国が、一度は米国産大豆の輸入を契約しながらもそれをキャンセルしたことを示唆する動きと考えられます。このような中国の需要低迷もあって、輸出成約高自体も今年度で最も低い18万2,400トンに留まったことが明らかとなっているのです。

　中国の米国産大豆需要が大きな落ち込みを見せた理由に関しては、2月末時点という時期を考慮すると、この時期に収穫が本格化する南米産へとシフトした可能性が最も高い、と考えられます。

　もともと、米国内の大豆需給は、期末在庫率が一桁台に落込むことが予想される危機的な水準が見込まれていますが、主要大豆輸出国に成長した南米の需給を含めた世界的な視点から見ると、期末在庫率は25％を超えるなど需給は潤沢な状況にあります。

　これに加え、アルゼンチン、ブラジルの09～10年度の大豆輸出量は2カ国合わせて約3,260万トンと、世界輸出の35.7％を占める見通しとなっています。そのため、米国で需給が逼迫すれば南米産で代替できる、という構造が出来上がっていますが、今年に入ってからの米国の大豆輸出動向の変化は、この世界の大豆需給構造を受けた輸入国側の動きが顕著に現われた動きと言えるでしょう。

　なお、一部では中国の大豆需要が南米産にシフトする量は、これまで予想されていたよりも少量に留まる、との見方も浮上しています。しかしながら、ブラジルでは09～10年度の大豆生産量予測が上方修正されるなど、好調な生産状況が明らかにされながらも、3月5日時点の収穫進捗率は32％と、大豆供給が本格化するのはこれから、という状況にあります。

　今後、中国の大豆輸入がどのような動きを見せるか、という点は南米諸国の収穫状況や品質、為替の動向が大きく影響してくることになります。しかしながら、天候相場に対する意識が高まるなか、寒波に見舞われた影響で今春の米国のコーン作付が遅れる可能性がある、という新たな弱気材料が台頭していることもあり、大豆市場の基調が強まるにはまだまだ時間がかかるように思われます。

１．2月の原油市況：上昇

原油相場（ＷＴＩ、期近物）は、2月5日に一時1バレル＝69.50ドルまで下落したものの、その後は反発し3月8日には一時82.41ドルと、1月11日以来約2ヶ月ぶりの高値をつけた。

ギリシャの財政問題によるユーロ安が一服し、ドル安／ユーロ高となったことが原油相場を押し上げた。米北東部の豪雪や寒波により暖房油需要の増加期待が強まったことや、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が世界の原油需要予測を上方修正したことも相場を押し上げる要因となった。また、核開発をめぐりイラン情勢の緊張が高まったことや、ナイジェリアの石油生産地帯への攻撃など地政学リスクも買い材料視された。さらに、仏トタルの製油所で17日からストが発生したこと、ＥＩＡ（米エネルギー情報局）の在庫統計でガソリン在庫が予想ほど増加しなかったり減少したことも相場の支援材料となった。

ＷＴＩ・ブレント・ドバイの油種間スプレッド（価格差）をみると、2月は米景気の改善期待を背景に相対的にＷＴＩ高が進んだ。一方、原油価格の先物カーブをみると、期近物の上昇幅が大きかったことから先高の度合いがやや弱まった。なお、先物市場における投機筋のポジションは、昨年5月以降は買い越し幅が拡大基調で推移したが、1月後半～2月前半にいったん縮小し、その後再び拡大した。また、商業筋も含めた先物の全建玉残高は増加が続いた。

原油相場は70～80ドルのレンジを中心に推移している。レンジ内での相場変動の主因は為替相場だった。とりわけ、昨年末からギリシャの財政問題を背景にユーロが対ドルで下げる局面で、ドル高が原油相場を下押しし、逆にギリシャ問題にからむ悪材料が出尽くしユーロが買い戻されると、ドル安が原油相場が押し上げた。レンジ相場は昨年10月以降続き相場のこう着感が強まっているが、世界景気の回復を背景に、徐々に相場水準を切り上げていく公算が高い。米国石油製品の在庫調整の進展により、石油製品向け需要の回復も見込める。超低金利下で投機が起こりやすいことや各国金融政策への思惑から、相場変動が大きくなるリスクには注意が必要であろう。

２．品目別需給動向

（１）米国原油需給；原油在庫は、前年水準を下回って推移

米国の原油在庫はドライブシーズンを控え緩やかに増加しているが、前年水準を下回っている。製油所の稼働率は前年並みの水準まで回復しているが依然として低く、原油需要は弱い。当面、原油需給に引き締まり感は生じにくいとみられる。

（２）米国石油製品；中間留分消費の回復テンポは緩慢

ガソリン小売価格（全米平均）は原油相場の上昇にともない2.8ドルに小幅上昇した。もっとも、ガソリン消費量は年明け以降、前年水準をやや下回って推移している。また、中間留分の消費量は持ち直し傾向が続いているとはいえ、依然として物流や工業関連の需要が低迷しており、前年水準を大幅に下回っている。製油所の減産強化により中間留分の在庫は減少しているが、在庫調整にはなおしばらく時間がかかる見通しである。

（３）ナフサ；上昇

日本の1月の輸入ナフサ価格（通関）は、1リットルあたり45.5円と、前月に比べ3.2円上昇した。一方、1月の輸入原油価格は44.7円と前月に比べ0.6円の上昇にとどまったため、ナフサが原油に対して割安な状況が解消された。12月に比べて円高が進んだことにより、円建てのナフサと原油の輸入価格が抑制された面もある。

年明け後の市況動向をみると、2月上旬にかけていったん下落したがその後は上昇している。アジア地域の原油価格の指標であるドバイ原油も同様の動きであった。
3月には、韓国や日本の石油化学メーカーが補修のため稼働率を低下させるとされているが、中国の石油化学製品需要が旺盛であり、ナフサ需要も徐々に持ち直す見通しである。アジアの市況が強含むと欧州からの輸入が増加する市場構造は変わらないものの、欧州の生産活動も緩やかながら持ち直しており、欧州でナフサの余剰感が後退してくると、アジアも含め需給が引き締りやすくなるとみられる。

もっとも、今年は中東の大型エチレンプラントが相次ぎ稼動し始め、東アジアの石油化学工業は、競争環境が厳しさを増すとみられる。中長期的にはナフサに成分が近いガソリンの需要は、先進国では鈍化が見込まれ、ナフサ主導により、石油市況全般が高騰する可能性は低く、ナフサ価格は原油価格と連動する状況が今後も続くであろう。

３．産油国の生産動向等

2月のＯＰＥＣ12ヶ国の原油生産（日量）は11ヶ月連続で増加し、2008年12月以来1年2ヶ月ぶりの高水準となった（前月比12万バレルの増加。Bloombergによる推計値、以下同じ）。生産枠が適用される11カ国は同15万バレル増加した。生産量は生産枠を194万バレル超過しており、2009年1月から実施されている420万バレルの減産目標に対して遵守率は54％まで低下した。協調減産を開始した当初は80％程度に達していた頃と比べ減産協定は緩んでおり、一部の加盟各国を除き、増産の動きが徐々に広がり始めている。

ＯＰＥＣは次回総会を3月17日にウィーンで開催する。2月の月報では、2010年の世界の原油需要見通しを先進国需要の回復の遅れから小幅下方修正したこともあり、これまでのところ生産枠の据え置きを求める意見が大勢となっている。なお、昨年12月の総会に引き続き、減産目標の遵守率がこのところ低下していることが主要議題となる見通しである。

イラン核開発問題では、2月9日イランのアフマディネジャド大統領が高濃縮ウランの製造開始を唐突に発表したため、欧米主要国は来月をめどに、国連安全保障理事会での追加制裁のとりまとめに向けた調整に着手しており緊張が高まっている。

またナイジェリアでは、反政府武装組織が1月30日、石油関連施設への攻撃再開を宣言した。ヤラドゥア大統領が武装勢力への恩赦を決めた昨年5月以降、停戦状態が続いていたが、ジョナサン大統領代行の就任をきっかけに、3月初めにかけて数次にわたる攻撃が続いており、情勢は再び不安定になっている。

10日のNY市場は円売りが優勢だった。ドル円は当初、90.35-50レベルで揉み合いとなったが、心理的節目の90.50レベルを突破すると一時90.80レベルまで上昇した。ハイテク株中心に米国株が上昇するなど、リスク選好の流れもドル円の上昇を後押しした。ユーロ円を中心にクロス円も買われた。ユーロ円は123円付近から124円付近、ポンド円は135円付近から135円台後半、豪ドル円は82円台後半から83円台前半まで上昇した。午後に入ってダウ平均が伸び悩むと、ドル円、クロス円は軟化したが、ドル円は90円台半ば、ユーロ円は123円台半ばで下げ渋るなど下値は限定的だった。ロンドン市場で話題になった日銀の追加緩和期待が意識されたようだ。

◆NZドル下落、利上げ時期に変化なし
きょうはNZ中銀の金利発表後にNZドル売りが進んだ。この日発表されたNZの政策金利は市場予想通り2.50%で据え置き、焦点とされた声明では2010年半ばごろに金融刺激策の解除を始めると従来の文言が踏襲された。金利発表後、NZドル/ドルは0.70台後半から0.70台前半、NZドル円は64円付近から63円台半ばまで下落、オージー・キーウィ（AUD/NZD）は1.29台半ばから1.30台前半まで上昇した。金利発表時に公開された四半期金融政策報告では2010年及び2011年の成長見通しとインフレ見通しが上方修正されたが、事前にNZドル買いが進んでいた反動で金利発表後はポジション調整に押され気味となっていた。

（Klugアナリスト 鈴木崇浩）

10日のロンドン午前は円売りが優勢だった。来週行われる日銀金融政策決定会合で、追加緩和策が決定される可能性が意識された。朝方こそ、ポンド安をきっかけに円高に振れる場面もあったが、その後は円売りが続いた。この日は、ロイター通信が関係者の話として、日銀が追加緩和に傾いていると伝えている。日本政府が日銀へ追加緩和圧力を強めていることも思惑を広げる背景となっている。
ただ、この日発表された英鉱工業生産が弱く、ポンド円の上値は限られた。英鉱工業生産は予想外に前月比マイナスとなった上、前年比では予想以上の落ち込みとなった。市場予想では前月比0.3％の伸びが予想されていた。

◆円相場が展開を主導、弱い英鉱工業生産はポンドを圧迫
ドル円は日銀の追加緩和観測を背景に89.93辺りから90.46辺りまで上昇。ユーロ円はロンドン朝方に121.87辺りまで軟化後、123.15辺りまで反発した。ポンド円は中東系のポンド売り観測があった中、134円台終盤から133.90辺りまで軟化。その後、対主要通貨での円安の動きにサポートされ135円台にのせる場面もあったが、弱い英鉱工業生産が重石となり上値は抑えられた。
ポンドドルは中東系の売り観測や弱い英鉱工業生産を背景に、1.49台後半から1.4871辺りまで下落し、約1週間ぶりに1.49台を下回った。ただ、ポンド円が下げ渋ったこともありポンドドルの下値も限られた。ユーロドルはポンド安・ドル高の動きに追随し、1.3600ちょうど付近から1.3543辺りまで下落。その後、ユーロ円の堅調推移もあり、1.3622辺りまで反発した。ユーロポンドは0.90台後半から0.9128辺りまでしっかりと推移。

（Klugアナリスト 谷口英司）

10日の東京市場、海外市場に比べて各通貨の値動きは小幅に留まった。ドル円は90円を挟んでのレンジ取引。ユーロドルも1.36近辺で膠着した。そのなかで、NZドルなどオセアニア通貨が堅調、ポンドが軟調な動きが目立っていた。

ドル円はゴトウビ（5・10日）であることで仲値にかけて堅調に推移した。早朝に89.80台へと下落したあとは90.10近辺まで反発。しかし、仲値通過後は動きが限定され、90.00を挟んで上下5ポイント程度しか動かなかった。市場では、オプションのガンマ取引が観測されていた。昨日と同水準で、輸出や投資家は積極的な売買はみられず。クロス円はまちまち。豪ドル円が82円台半ばへと上昇しての高止まり。NZドルが豪ドル以上に買われる場面もあった。NZドル円は63円台前半から後半へと水準を上げた。一方、ポンド円は135円台前半から134円台後半へと軟調に推移した。ユーロ円は122円台半ばでの揉み合いが続いた。引き続き資源国通貨買い・欧州通貨売りの傾向がみられたが、東京市場での値幅は狭かった。朝方の日本の機械受注は市場予想を下回ったが、内閣府の基調判断は上方修正されて、市場は反応しづらかった。

◆豪ドルの材料は強弱分かれる
東京時間早朝にロウ豪中銀総裁補佐がシドニーで講演、豪経済は今後2年間は平均あるいはそれ以上の成長になるだろう、豪ドル相場のすばらしい柔軟性が資源ブーム下でのインフレ抑制に寄与した、インフレ抑制には供給面の拡充が課題、住宅価格および家賃が上昇しており一層の住宅投資が必要、グローバルなリスクを警戒も、メインシナリオは豪州やアジアにとってポジディブなもの、など全般に強気の見通しだった。市場は早期の追加利上げが必要との認識から豪ドル買いの反応をみせた。また、3月のWestpac消費者信頼感指数は0.2％と前回の-2.6％から改善、プラスに転じたことも豪ドルをサポートした。一方、1月の豪住宅ローン承認件数は前月比-7.9％と市場予想+2.0％から大幅に落ち込んだ。前回値は-5.1％（修正前-5.5％）だった。これには豪ドルも上昇力が削がれた。

◆中国貿易黒字は予想を上回る
2月の中国貿易黒字は76.1億ドルと、予想71.5億ドルを上回った。2月の輸出は前年比45.7％増、輸入は同44.7％増と貿易量の急増が示された。豪ドルやNZドルには支援材料となり、買いの反応がみられた。ただ、1月の141.7億ドルの黒字幅からはほぼ半減していた。明日は中国経済指標デー。生産者物価指数、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資などが発表される。引き続き中国経済指標がオセアニア通貨を中心に注目されそうだ。

（Klugシニアアナリスト　松木秀明）