3日前半のロンドン市場は全体的に米雇用統計の待ちの雰囲気が強い中、ポジション調整の動きが中心となった。ユーロや豪ドルは買い戻しの動きが継続し、円相場は円売りの動きが優勢となった。ドル円は84.50近辺まで上昇。ユーロ円は108.60近辺まで一時上昇した。

◆ユーロ堅調も、ポンドは軟調　位置どりの違い　　
ユーロは買い戻しが続いているものの、ポンドはその逆の動きが顕著に出ている。きょうも英経済指標が弱い内容だったことに、敏感な反応を見せた。

このところユーロの買い戻しが続いている一方で、ポンドは上値が重い。前日はECBが成長見通しを上方修正しており、慎重姿勢は継続しているものの、まだ、出口戦略がカードの一枚に入っている状況。一方、ポンドの方は追加金融緩和の可能性が検討課題にのぼる状況で、そのギャップが出ている模様だ。
　
（Klugシニアアナリスト　野沢卓美）

3日の東京市場は小動き。ドル円は84円台前半から84円台半ば、ユーロ円は108円付近から108円台前半、ポンド円は129円台後半から130円台前半、豪ドル円は76円台半ばから77円付近で振幅した。2日のダウ平均が50ドル高と3日続伸したため、日経平均は寄り付き直後に80円近く上昇したが、午後には一時下げに転じるなど不安定な展開だった。市場ではこの日発表される8月の米雇用統計を見極めたいとの見方が強く、リスクを積極的に取る動きは手控えられた。民主党の代表選挙に立候補した小沢氏は、テレビ朝日の番組で「急激な円高は困る」、「市場介入も覚悟の上でやる」と述べたが、市場は殆ど反応を示さなかった。

◆サマーズ委員長が訪中、理想的なシナリオに波乱も
ホワイトハウスはサマーズ米国家経済会議（NEC）委員長が9月4日から中国を訪問する発表している。3日間に渡って王岐山副首相など中国政府高官と米中間の問題を協議するという。中国は6月21日に人民元の弾力化を表明したが、人民元上昇の速度や度合いを巡って米国では保守派を中心に批判が相次いでいる。通貨高に弾みがつけば、中国の内需拡大が先進国の需要不振を補うという世界経済にとって理想的なシナリオが現実となるが、中国は輸出産業を保護するため、元高抑制介入を継続しており、協議は難航しそうだ。

◆小沢氏当選なら円売り？　財政プレミアム高騰で
小沢氏の民主党代表選出馬で日本の長期金利が急上昇している。きょうは流動性供給入札が不調だったこともあり、日本の長期金利は7月14日以来となる1.15%台まで上昇した。積極財政を打ち出している小沢氏が首相に就任すれば、財源問題は避けられそうにない。市場は日本国債に財政プレミアムを上乗せしつつあるようだ。金利上昇は本来、通貨高要因となるが、今回は財政不安による金利上昇であり、逆の効果をもたらす可能性もある。

（Klugアナリスト　鈴木崇浩）

2日のNY市場は、強い米経済指標の発表を受け株式市場は底堅く推移したが、為替市場では様子見気分が強く大きな動きはみられなかった。

きょうNY市場で発表された米経済指標は良好なものが目立った。日本時間21時半に発表された新規失業保険申請件数は47.2万件と市場予想47.5万件や前回の47.8万件（改定前47.3万件）を下回った。さらに、日本時間23時に発表された7月中古住宅販売成約指数も前月比+5.2％と予想-1.0％や前回-2.8％（改定前-2.6％）から大幅に改善している。株式市場は序盤は売買が交錯したものの次第に底堅さを増していった。米債も売られて利回りが上昇した。

ただ、為替市場の動きは比較的静かなものに留まった。ドル円は84円台前半、ユーロドルは1.28台前半での取引が続いている。ユーロ円も108円近辺での取引が続いた。リスク選好で買われ易い豪ドルはさすがに堅調で、豪ドル/ドルは0.9120レベル、豪ドル円は76.90レベルへと高値を伸ばしているが、値幅は限定的だった。早くも米雇用統計待ちの状況となったようだ。

◆トリシェECB総裁会見、成長見通し引き上げも緩和策継続

ECB理事会後恒例のトリシェECB総裁会見が注目された。その内容は強弱が交錯するものだった。2010年ユーロ圏成長見通しは6月時点での0.7-1.3％から1.4-1.8％へと上方修正された。景気の二番底については起こりえないとの自信を示した。ただ、不透明感があり、回復ペースは緩やかとしている。物価についてのリスクは若干上向きとの認識を示した。また、ウェーバー独連銀総裁の発言でユーロ売りを誘ったことのある資金供給については、短期資金の無制限供給を来年1月まで延長する、と明言して緩和姿勢の継続を表明している。

ユーロドルは1.28近辺から1.28台半ばまでのレンジに留まり、大きな動きはみせなかった。ただ、水準に関していえば、前日の上昇が維持されたことで高止まりとの印象が強かった。

（Klugシニアアナリスト　松木秀明）

2日前半のロンドン市場、動きは前日のロンドン市場と変わっていない。ユーロの買い戻しが続いている状況。ポンドの弱い経済指標も、ユーロポンドを通してユーロ買いに変えている。中国PMIや米ISM景気指数を通じて、市場の雰囲気はやや好転しており、リスク回避のユーロ売りのシナリオが反転してきているようだ。ユーロドルは1.28台を回復し、ユーロ円も108円台を一時回復。ただ、朝方の動きが通過すると、ECB理事会後のトリシェ総裁の会見待ちの雰囲気が強まった。

◆ドル円は膠着
ユーロ円や豪ドル円はリバウンドの動きを見せ、円高自体の動きには一服感が出てきている。しかし、今度はドル売りがドル円の上値を抑える格好。ドル安・円安の動きにドル円は84円台前半での一進一退が継続した。

こちらは明日の米雇用統計待ちの雰囲気が強く、その結果と反応を見てからの動きとなりそうだ。どの様な結果であろうと、ドルと円の方向は同じと見る。リスク回避色が強まれば、円高が勝り、ドル円下落だが、リスク回避色が薄まれば、リバウンドも期待。しかし、値動き自体はさほど大きくは無さそうだ。株安・円高が一般にクローズアップされているが、冷静に見れば、ドル円の下げは1～2円程度に収まっている。逆もまた然りか。

（Klugシニアアナリスト　野沢卓美）

2日の東京市場は株価伸び悩みに伴い、やや円高に振れた。日経平均は142円高と大幅続伸して始まったが、後場には上げ幅を一時50円未満に縮小するなど不安定だった。ドル円は当初、84円台半ばで揉み合いとなったが、午後には84円割れ寸前まで下げた。クロス円もほぼ同様の展開だった。ユーロ円は108円台前半から107円台半ば、ポンド円は130円台半ばから129円台後半、豪ドル円は76円台後半から76円台前半まで下げた。豪ドル円は7月の貿易黒字が市場予想を下回ったことが売り材料。週末に米雇用統計の発表を控える中、リスクを積極的に取りにいく状況にはないようだ。

◆豪ドル下落、輸出拡大にブレーキで
きょう発表された7月の豪貿易収支は1888百万豪ドルの黒字と、市場予想の3100百万豪ドルに届かなかった。石炭など資源輸出の落ち込みが貿易黒字の拡大にブレーキをかけた。発表後、豪ドル円は76円台前半、豪ドル/ドルは0.90台半ばまで下げている。第2四半期の豪GDPは前期比1.3%増と3年ぶりの高成長を記録したが、今後は輸出の鈍化で成長のモメンタムが鈍化する可能性もある。

（Klugアナリスト　鈴木崇浩）

　世界最大の生産国であるブラジルが減産期を迎えた2009～10年度のコーヒー市場では世界的なコーヒー生産量の減少に伴う需給のひっ迫に対する懸念が強まり、これを受けてNY市場のコーヒー価格は8月23日に186.75セントまで上昇しました。

　この時期における他の市場の価格動向を見ると、NY株式市場ではダウ平均が1万ドル割れに向けた下落途上となっているほか、NY原油市場も70ドルに向かっての軟調な足取りとなっています。そのため、この時のコーヒー価格の上昇は他市場の堅調な足取りに追随した動きではなく、独自のファンダメンタルズ、つまり需給ひっ迫懸念を背景にしたものである可能性が高いことが分かります。

　なお、この年度の世界のコーヒー需給に関して米国農務省は、調査対象国を追加した03～04年度以降において、07～08年度に次いで需給がひっ迫する年度、との見方を示しています。

　さて今回、コーヒー価格を押し上げる主因となったのは、前述のようにブラジルの減産にありますが、同時に注目されるのが拡大する新興国のコーヒー需要です。とは言っても、新興国の需要が注目されるのは、今期が初めてのことではありません。

　実際は、BRICs諸国の経済成長に対する注目が高まった頃から新興国の需要増加に関心が寄せられているため、今期になって新たに浮上した買い支援材料というわけではないのです。

　しかしながら、経済発展が注目される新興国のなかには世界最大のアラビカ種生産国であるブラジル、そしてロブスタ種の世界最大の生産国であるベトナム、更には世界第1位、第2位の人口を抱えながらもコーヒーを飲む習慣が普及しておらず、それが故に今後の伸びしろが大きいと期待される中国、インドが含まれているのです。

　それでは、新興国の経済成長に対する期待が浮上した03～04年度から今年10月1日から開始する10～11年度間におけるこれら4カ国の需要の推移を見てみましょう。米国農務省の発表によると、03～04年度におけるこれら4カ国のコーヒー需要は総計で1,614万袋となっていました。これに対し、コーヒー市場が成熟している先進国（EU-27、日本、米国）の需要は7,271万1,000袋に達しています。

　ただ、10～11年度を見ると、新興国4カ国の需要が2,294万5,000袋と、03～04年度に比べて実に42％もの成長が予測されているのに対し、先進国側の需要は7,663万5,000袋と僅か5％の成長にとどまると見られているに過ぎません。

　さらに国際連合発表の人口推計（2009年時点）と米国農務省による需給報告を元に計算した場合、10～11年度における一人当たりのコーヒー豆消費量は、欧州が約15g、米国が12g、日本が8.9gとなっています。レギュラーコーヒー一杯あたりのコーヒー豆消費量は標準で10gですので、欧州、米国、日本では1日に一杯弱～1.5杯程度のレギュラーコーヒーが飲まれていることになります。

　これに対し、ブラジル、インド、中国、ベトナムの場合はどうでしょうか。さすがに世界最大の生産国であるブラジルの1日あたりのコーヒー消費量は16gと欧州を上回る水準に達していますが、残り3カ国の場合、ベトナムが2.2g、インドが0.25g、中国が0.05gとなっています。つまり、これら3カ国のレギュラーコーヒーの飲料回数はベトナムが5日に一杯、インドが40日に一杯となるほか、中国の場合は約半年に一杯、と先進国を大幅に下回る状況にあるのです。

　実際には、インスタントコーヒーも消費されているため、これら新興国におけるコーヒー飲料回数は上記の数値を上回ることが推測されます。しかしながら、インスタントコーヒーよりも高級で経済が成長するに伴い需要が増加すると期待されるコーヒー豆に関しては、消費量が先進国に比べて極端に少なく、それだけに今後の成長の可能性を秘めているものと考えられるのです。

　一方の在庫に関しても顕著な変化が見られています。特に、世界最大の生産国であるブラジルの場合、09～10年度の国内消費量は03～04年度の1,440万袋から1,950万袋に増加しましたが、この需要増加の影響で期末在庫量は03～04年度の1,181万9,000袋から09～10年度には354万6,000袋へと大幅に縮小しています。

　なお、10～11年度には豊作期を迎えるため、期末在庫量は734万6,000袋へと回復することが見込まれています。しかしながら、コーヒーの木は減産期と豊作期を交互に迎えるため、11～12年度には再び減産期となり、これに伴い在庫量も再び減少することが予想されます。

　コーヒーの消費量は経済成長の影響を受けやすいと考えられています。そのため、世界経済減退に対する危機感が強い状況では大幅な需要の増加は見込み難いが実情です。それでも、需要増加の伸びしろや抱える人口規模という観点からコーヒー市場では新興国に対する視線が熱く、その関心は今後さらに強まることになりそうです。

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1日のNY市場は、リスク回避ムードが後退して円安・ドル安の動きが広がった。NY朝方に発表された8月の米ADP雇用統計では民間雇用者数が10万人減と予想を下回る結果で、ドル円は一時83.65レベルまで下げる場面があったがすぐに値を戻した。欧州株の上昇を受けてNY株式市場も堅調に取引が始まった。加えて、8月の米ISM製造業景況指数が56.3と市場の低下予想を見事に裏切る強い結果だったことで株式が一段高となった。ダウ平均は250ドル高水準へと買われ、ドル円は84.67レベルへと上昇してこの日の高値を付けた。安値からの上昇幅は約1円となった。クロス円も買われた。ユーロ円が107円台前半から108円台半ば、ポンド円が129円割れから130円台後半まで上昇した。前日とはうって変わってスイス売り・資源国通貨買いとなり、市場のムードは好転している。取引中盤からは株式市場が高止まりとなり、為替市場も小動きになっていった。ドル円は84円台半ば、ユーロドルは1.28近辺、ユーロ円は108円近辺での揉み合いが続いた。

◆米当局者の発言相次ぐ、慎重論が多く
この日は米当局者からの発言が多かった。デュークFRB理事は、現在の経済情勢を考慮すれば従来からのやり方では不十分、差し押さえ物件の賃貸を奨励、と住宅問題についてコメントした。ホワイトハウス側からはロマー米CEA委員長が、米経済は依然としてかなりの需要不足に直面、
政府支出と減税で需要創出を、とオバマ大統領の意向を反映した発言だった。また、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁は、失業対策で一段の緩和を行なうべきではない、強いデフレリスクに直面した場合にのみ一段の金融緩和を検討すべき、と述べて現状での追加緩和策には慎重な姿勢を示した。フィッシャー・ダラス連銀総裁は、ボールは財政の土俵にあり金融政策のみでは成長加速できず、追加緩和策は過剰となる恐れも、とさらに慎重な見解を示している。FRBの金融緩和策にはやや手詰まり感もでてきているようだ。

（Klugシニアアナリスト　松木秀明）