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　50歳以上の女性を対象にした情報誌『いきいき』などを発行していた出版社「ユーリーグ」（東京・新宿区）が先月末、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上倒産した。負債総額は昨年3月末で約96億円だった。

　ユーリーグは1989年に設立した中堅出版社。50代以上に生き方や暮らし方を提案する直販雑誌『いきいき』のほか、ミリオンセラーとなった日野原重明氏の『生きかた上手』などの単行本の発行、通販事業を手がけていた。

　同社は2008年3月期に161億3200万円の売上げを計上しており事業自体は傾いていなかったが、売掛金を担保に融資を仰いでいた商工ファンド「SFCG」の子会社のJファクターが3月16日、貸金業の登録取消し処分となったことで突如、資金繰りが逼迫した。スポンサー候補先と4月末をメドに事業再生に向けて基本合意を締結していたものの資金がもたず、経営が破綻してしまった。

　不況による銀行の「貸し渋り」により資金繰りが悪化し、倒産に追い込まれるケースが国内企業でも増えているが、出版業界も例外ではない。2月には業界では優良企業とされる中経出版（東京・千代田）が角川グループホールディングスの子会社となった。中経出版は業界では中堅だが、参考書やビジネス書に強く、09年3月期に単体で売上高33億円の見込んでいる。また過去40年間連続で黒字を続けてきた優良企業だが、不景気の煽りを受けて資金繰りに苦しめられ、角川グループに入ることで金融機関からの資金調達を円滑にするのが狙いとみられる。

　出版業界全体では市場規模が年々縮小しているという状況もあり、不況のなか銀行は貸し付けに慎重になっている。そのため足元の経営状態に問題がなくとも、中小規模の出版社が銀行から融資を引き出すのは難しくなっており、資金繰りの悪化による黒字倒産を避けるための資本提携が、出版業界でも活発になっている。

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■「異常事態」をいち早く察知したスズキ

　日立製作所7000億円、パナソニック3800億円、トヨタ自動車3500億円、東芝2800億円、日産自動車2650億円、ソニー1500億円。3月期決算を間近に控え、各社は大幅な最終赤字予想に追い込まれている。自動車と電機は総崩れ状態といったところ。黒字組はホンダやスズキ、三菱電機などにとどまりそうだ。

　未曾有の世界的不況の影響はそれだけ深刻ということだが、特筆すべきはスズキ。他社に先駆けた「減産」が、スズキの黒字予想に結び付いていると断言しても過言ではないからだ。

　各社の在庫（棚卸資産）推移を示した資料では、2008年6月期の在庫水準が3か月前の08年3月期に比べてマイナスになっているのは、自動車4社の中ではスズキのみ。08年4−6月期、スズキは前年同期比で売上高を伸ばしている（1.7％増）という側面もあるが、3か月で在庫を424億円も減少させているのだ。2500億円前後の在庫を増やしたトヨタや日産とは対照的。同期間、パナソニックも1385億円、ソニーも1864億円増やしており、スズキの在庫減はそれだけ際立つ。

　各社が世界的不況による「異常事態」に気がついて慌てて減産を決めた頃には、すでに異常を察知していたスズキは、1年前の在庫水準に戻していたのである（07年6月期在庫3985億円）。

【関連写真】他社に先駆けた「減産」で今期も黒字　冴えるスズキ社長の「勘ピュータ」

■スズキの取締役の平均年収は、トヨタの4割以下

「勘ピュータが当たっただけよ」（朝日新聞連載「逆風満帆」より）
　会長職から会長・社長兼務に転じ、陣頭指揮の最前線に舞い戻ったスズキの鈴木修氏は言うが、動物的勘だろうが何だろうが、経営者に求められるのは結果。だからこそ、従業員の何倍、何十倍の収入が得られる。

　およそ50％のシェアを確保し、スズキ飛躍の源であるインド市場に参入を決めたのは1982年。鈴木修氏が社長に就任して4年後のことで、誰もがその頃、「BRICs」なる言葉が生まれるとは想像していない時代だった。

　実は、スズキの社内取締役1人当たりの平均年収は、同業他社に比べて低いのは広く知られるところ。日産の6分の1、トヨタとの比較でも4割を下回る水準だ。トヨタ系列の自動車部品メーカーのデンソーと比べても2000万円は低い。スズキに比べて取締役の平均年収が劣るのは、経営の建て直しに取り組んでいる三菱自動車などに限られる。従業員の平均年間給与も同じような状況だ。

■主な日本企業の平均年収

　09年3月期の決算を受けて、各社が取締役の報酬をどのような水準にしてくるのか、給料の伸びが期待できない従業員ともども気になるところだろう。3月期決算の会社の推移を予想する意味でも、一足先に前期の決算を終えている12月期決算の主要各社の社内取締役や従業員の平均年収を見ておきたい。

　社内取締役1人当たりの平均年収が、マイナスに転じたのは旭硝子、キリンHD、アサヒビール。逆に増額になったのは、昭和シェル石油、キヤノン、ブリヂストン。旭硝子は、退任・新任を含めて6人としているが、実質的には前期同様に4人体制であり、取締役への支給総額を4人で除すると1億1625万円となり、増額組に転じることになる。

　従業員の平均年収は、昭和シェル石油、キヤノン、ブリヂストン、アサヒビールが対前年比マイナスで、旭硝子とキリンHDは増額になっている。

　大量の派遣切りですっかり悪者にされたキヤノンは取締役ボーナスとして総額2億4390万円（前年は3億6000万円）を確保、従業員平均給与の減額も人数（就業人員）の数え方の基準変更による部分が大きいようで、損益計算書に計上している「事務員・販売員給与」は横バイでの推移。ちなみに、表にした会社の中では、昭和シェルのみが最終赤字。その他は最終黒字を確保し、キリンHDとアサヒビールは増益だった。

　どうやら、前半の貯金がものをいって12月決算組は、取締役や従業員の年収はそれなりに確保できたようだ。ただし、09年2月に入って、旭硝子が執行役員の報酬、月額10％自主返上を発表したように、年明けからの経済情勢はさらに厳しさを増しており、3月決算組の企業は、世界同時不況の影響を大きく受けた決算内容になることは間違いないところ。

　トヨタや日産はすでに役員ボーナスカットを打ち出しており、取締役の年収減は必至の状況。春闘に対する回答も徐々に出ており、各社の従業員はベースアップのゼロどころか、定期昇給の凍結、ボーナスの大幅減は避けられない情勢である。

　温暖な春を迎える気候とは裏腹に、財布の中身はこれからが冬本番、真冬に逆戻りだ。
「21世紀初頭、日本人の給与はそんなに高い水準だったのか」
　後々の人が本稿などを見て、こんな感想を持つ時代がくることだけは願い下げである。

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（ビジネスリサーチ・ジャパン）

　景気の冷え込みで生活することが困難な人が増えている。2日に発表された厚生労働省の集計で、全国の生活保護受給者が今年1月時点で161万8543人に上ることがわかった。前月時点と比べて1万1829人増え、前年同期比では6万1706人増となる。

　国内の生活保護世帯数の約半数は高齢者世帯だが、同省は昨年から雇用情勢が悪化したことが受給者の増加につながっていると言及し、その中には「年越し派遣村」へ行って生活保護制度を申請し、保護が始まった人も多く含まれるとみている。

　1日からロンドンで始まった20カ国・地域（G20）の金融サミットでは、世界経済を10年末までに回復させると共同声明を出したことで、2日のニューヨーク株式相場は続伸し、日本国内の景気回復にも期待が高まっているが、先月31日に総務省が発表した労働力調査では、2月の完全失業率（季節調整値）が4.4％と前月に比べ0.3％ポイント悪化し、2006年1月（4.4％）以来の高水準を記録していることから、今後しばらくは生活保護の受給者数が増加すると予測されている。

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　中華レストラン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの3月の既存店売上高（直営店・速報値）が前年同月実績を14.5％上回り、1967年の創業以来、最高の伸び率を記録したことがわかった。既存店売上高が前年同月実績を上回るのは20カ月連続と好調を維持しており、08年10月以降は金融危機で景気が悪化したのにもかかわらず、伸び率は5％を超え、2月の既存店売上高も同12.7％増と高い伸びだった。

　景気悪化で外食を控える消費者が多く、外食産業には逆風が吹き荒れているが、手ごろな価格と個性ある店舗がリピーターを作り、家族連れや学生らをファミレスから奪取し、人気を集めている。

　好業績を支えるのは、やはり餃子だ。関東では6ケ220円（その他の地域では200円）という手ごろな価格だが、具材の豚肉は国産の「生」を利用するこだわり。中身も皮も自前で作り、半生状態で店舗に配送し、店内でその日のうちに手巻きして調理する。全国にチェーン展開を行っているのにもかかわらず、決して作り置きをしないのが特徴だ。

　またチェーン展開する外食業界の基本である「どの店でも同じメニューとサービスを提供」という考えは「餃子の王将」にはない。500店舗すべて立地・大きさ・レイアウト・定食メニュー等が一店ずつ異なり、各店舗がそれぞれの個性を発揮させるようなシステムを採用している。外食産業のガリバー企業である日本マクドナルドが大型店舗と小規模店舗のギャップを取り払い、全店舗でサイズやレイアウトの統一化を懸命に進めているのとは対照の動きだ。

　同社は、一店一店が地域・立地に見合った最適な販売方法を生み出すことで、地元から愛される店舗になると説明するが、チェーン店の常識を打ち破る手法が既存店売上20カ月連続増の躍進の源になっている。先月には既存店2店に太陽光発電システムを納入し、店内で消費する電力の約3割を賄う試みを実施しているが、今後は売上増だけでなく、コスト削減を進めることで利益率増加を狙っている。

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　米国ニューヨークに本社を置く金融情報サービス会社のブルームバーグが、日本における「ブルームバーグ テレビジョン」の日本放送を、2009年4月30日をもって終了する。

　ブルームバーグは現ニューヨーク市長であるマイケル・ブルームバーグが1980年代に設立した経済・金融情報を手がける総合情報サービス会社。通信社をはじめ、テレビ・ラジオ・雑誌などメディア事業を展開し、東京支局でも100人近くの記者を抱えている。「ブルームバーグ テレビジョン」は同社が運営する経済専門の衛星テレビジョン放送局で、日本ではスカイパーフェクTV！　やケーブルテレビ、インターネット放送および一部の地上波テレビ局で放送されている。

　同放送は東京・ロンドン・ニューヨークの世界3大マーケットを結び、絶えず変化する世界経済をリアルタイムで24時間休みなしに提供しており、国内の銀行や証券会社など金融機関からも支持されてきたが、同社は「今回の金融危機で実はもっとも打撃を受けている企業の1つ」（外資系金融アナリスト）とも言われており、世界経済の停滞で収益が悪化したことから、事業の見直しを迫られていた。

　すでに2月には、日本語を含む英語以外のテレビ放送をすべて打ち切る方針だと、米メディアによって報じられていたが、現在では同社の公式サイト上で日本語放送について09年4月30日をもって放送終了とすると発表されている。日本では同放送に携わる社員が15人程度削減されるとみられている。

　金融危機が与える同社への影響は決して小さくない。ブルームバーグの主なサービスは独自アプリケーションを用いた情報端末で、「金融機関の運用部門では一人一台持っているのが当たり前」（前出の関係者）というほど業界で普及している。しかし維持費が一台につき月に20万円程度もかかることから、昨年 9月のリーマン・ショック以降、顧客から情報端末の契約解除が増えているという。

　お得意様である金融機関は昨年から軒並み業績を落とし、現在多くの会社でコスト削減が計画されている。そのためブルームバーグの情報端末を利用している企業の中には「運用部門以外は、部署で一台だけに削減。社長ですら使用を止めた」というところも出ており、しばらくは顧客の減少は止まらない様子だ。

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　日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても群を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。

　しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。

　一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」（業界関係者）という。

　なぜ新聞社はユーザーの手元に届かず廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか。主な理由としては2つある。1つが新聞社の売り上げを増やすため。そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。

　まず1つ目だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがある。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。実際に元販売店と新聞社との間で「押し紙」問題をめぐって訴訟問題にまで発展している例もある。

　しかし新聞社は売り上げもさることながら、広告収入を維持するために発行部数を落とすことはできない。これが2つ目の理由だ。新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。もし「押し紙」分を除いた実売部数が明らかになれば広告収入は大幅に減少する上に、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展するリスクも出てきてしまう。

　これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。

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「環境車を制するものが自動車業界を制する」といわれるなか、世界の自動車メーカーは環境技術の取り組みに熱を込めている。24日、日本自動車工業会は2009年度の自動車の国内販売台数（軽自動車含む）が08年度見込み比8％減の約429万7000台になるとの見通しを発表したが、日本メーカーは短期的な販売や生産減少に対する対策は実施済みであり、「100年に一度」といわれる不況のなか、すでに5年後、10年後を見据えて着々と準備を進めている。

　現在の環境車の主流はガソリン燃料と電気で動くハイブリッド車だ。トヨタ自動車の「プリウス」やホンダ「インサイト」など普及価格帯で販売されるモデルの登場が普及を後押した。トヨタだけでも世界で170万台超のハイブリッド車を販売している。

　そのトヨタが次世代の環境対応車として位置づけているのが、「プラグイン・ハイブリッド車」だ。「プラグイン」とは、文字通り家庭用のプラグ（コンセント）で充電することができる車を指し、プラグイン・ハイブリッド車はガソリン燃料と家庭用電源で走ることができる。

　家庭で充電できる同車は、より長く電気自動車として走行することができ、CO2などの排出量も抑制される。社会全体として環境負荷が軽減できるので期待されており、ユーザーもよりランニングコストが節約できることから普及しやすいと見られている。電気自動車がはこれまで期待されながらも実用化が遅れていた理由として1回の充電による走行可能距離が限られてしまうというデメリットがあったが、プラグイン・ハイブリッド車なら、近距離や市街地ではプラグインによるバッテリー充電の電気自動車として走行し、長距離走行時には従来のハイブリッド車と同様にガソリンエンジンが自動で稼動し、長距離走行が可能となる。

　トヨタもプラグイン・ハイブリッド車を電気エネルギーを自動車に活用するアプローチとして現時点で最も現実的だと考えており、今月に仏ストラスブール市でプラグイン・ハイブリッド車を2009年末にリース販売すると発表、09年末に日米欧などで計500台リース販売する予定で、米国で150台販売する計画も明らかにしている。

　この分野ではトヨタが一歩先行しているが、国内では三菱自動車や日産自動車が開発を積極的に進めているほか、お隣の韓国でも現代が12年に限定販売を計画している。

　一方、米国でも今月19日にオバマ大統領が、家庭用電源で充電できるプラグイン型のハイブリッド車と次世代バッテリーの開発などに24億ドル（約2300億円）の補助金を用意していることを明らかにした。米GM（ゼネラルモーターズ）はプラグイン・ハイブリッド車の「シボレー・ボルト」を10年12月以降に予定しており、日米メーカーを中心に次世代環境車の主導権を握って開発競争が加速しそうだ。

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　スポーツ用品メーカーのミズノは26日、新型の競泳用水着「SST―100シリーズ」を発表した。昨年の北京五輪を席巻した英スピード社の水着「レーザー・レーサー」の対抗商品として主にトップクラスの選手を対象に4月中旬から順次売り出す。

　ミズノにとって北京五輪の競泳は苦い記憶しかない。2008年に入り、英国のスピード社が開発した「レーザー・レーサー」を着用した選手が次々と世界記録を連発すると、選手の間でも「着用しなければ五輪では不利」といわれるほど評価が上昇。しかし日本水泳連盟はスピード社と契約していなかったために、メダルを期待された日本水泳界のエース・北島康介選手が北京五輪でこの水着を着用できないという状況になり、国内では論争に発展した。最終的には日本選手も着用を許可され、北京オリンピックでは、2つの金メダルを獲得した北島選手をはじめ、先進国を中心にほとんどのトップクラスの選手が男女を問わずこの水着を着用し、次々と世界記録・オリンピック記録が更新した。

　しかし北島選手が正式契約を結んでいたのはミズノ。本来なら五輪でもミズノの水着を着用するのが当然とされたが、「選手の判断に任せる」と同社が大人の対応を見せたことで、北島選手がスピード社の水着を着用することで話は落ち着いたが、ミズノにとって北京五輪で選手が着用する競泳用水着をスピード社に独占されたのは屈辱以外の何ものでもなかったはずだ。

　それから半年ほど過ぎた26日、ミズノは国内で最大手のスポーツ用品メーカーとしてのプライドをかけて、新型水着はスピード社に対抗できる商品を開発した。「レーザー・レーサー」と同じく、筋肉の振動を防ぐことで形状抵抗を軽減することを目的に水着の表面に体の凹凸を減らすパネルを張り付けたほか、水着の生地は従来のニットではなく軽量の布帛（ふはく）素材を採用するなど、素材や形状などに独自の工夫を凝らしている。

　4月15日から一部の店舗で先行販売し、6月には全国発売が開始される。ロングスーツ、ハーフパンツなど男女計5種類で、価格は最高で税込み5万9850円。年間5000着の販売を目標にする。スピード社に移った選手からの信頼とシェアを取り戻せるか、注目される。

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　金融情報サービス会社の米ブルームバーグなど米メディアは25日、米ゼネラル・モーターズ（GM）の米工場従業員の1割に相当する6000人以上が早期退職制度に応じたと報じた。

　公的資金による追加支援を求めるGMはリストラを加速させており、全米自動車労組（UAW）の組合員約6万人のうち、早期退職制度を受ける資格があるのは、約2万2000人だったが、申し込み期限の24日までにGM社内の目標値を上回る6000人以上が早期退職に応じたとみられている。

　この制度を利用して早期退職する労働者は現金2万ドル（196万円）と2万5000ドル（245万円）相当の新車引換券を受け取る資格を得る。

　オバマ政権は今月末をめどに、最大166億ドル（約1兆6000億円）の追加支援の是非を決める方針で、リストラによるコスト削減の進捗も支援を決める重要な判断材料になる。政府はGMの人件費を米国に進出する日本の自動車メーカー並みに引き下げることを条件としていることから、同社は世界規模で年内に4万7000人の削減を表明している。その計画には労働者だけでなく、一部事務系職員も含まれ、年内に米国内の同社サラリーマン3,400人を解雇する予定だ。

　また米大手クライスラーも、27日を期限に早期退職者を募っており、米大手自動車メーカーの生き残りをかけた事業再編が進んでいる。

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　世界金融危機による不況の影響を大きく受けた外食やホテル業界で一風変わった販売手法の試みが世界各地で行われている。

　英国の大手通信社ロイターなどが今年に入り伝えたところでは、ロンドン中心部にあるレストラン「リトルベイ」では今月、客が自由に食事代金を決めて支払うという試みを始めたという。同レストランは、ビストロ・スタイルで地中海料理を提供しているが、代金を客自身が決める方式を採用したところ、実際の代金より2割ほど多く支払い、売上が増えたという。

　また米国オハイオ州ケタリングのカフェ「ジャバ・ストリート・カフェ」でもサンドイッチにもスープにも、決まった価格はない。同店のオーナーによれば、客が実際に支払う代金は、店側が想定する価格とあまり違いがないことが多という。不況で売上が落ちていたが、この方式を導入してからこの方式を導入してから風変わりな試みが客の間で人気を呼び、来店客が1.5〜2倍に増え、店は繁盛している。

　同様の試みは飲食店だけにとどまらない。不況が旅行業に打撃を与えるなか、シンガポールのホテル「シンガポール・アイビス・ホテル」も集客増加をねらって、宿泊料金を客に決めさせるキャンペーンを2月からはじめた。通常の宿泊料金は138シンガポールドル（約8180円）からだが、客がホテルのWebサイトにアクセスして「支払いたい料金」を入力する方式を採用したところ、すでに70〜80ドルの値が付いているという。今回のキャンペーンはシンガポール限定だが、ホテル側は今後は世界展開も視野に入れている。

　日本でも愛知県新城市の温泉宿「はづ別館」が以前から宿代を客自身が自由に決める方式を採用しているが、国内ではめずらしい。代金を客が決める方式は欧州のカフェではよくみられるというが、米国やアジアにも採用が広がっており、今後集客のひとつの手段として国内でも導入する店が増える可能性もある。

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