■シストレで検証！　一般に信じられているルールの実態

　投資の世界における通説にはさまざまなものがありますが、今回はシステムトレードの優位性を実感していただくため、一般的に有効と言われているルールが、本当に有効か否かをシステムトレードで明らかにしてみようと思います。

【写真】システムトレードで明かす投資界通説の真偽　ゴールデンクロスは本当に有効か？　

●ゴールデンクロスは本当に有効か？　

　まずは、「ゴールデンクロス」。ゴールデンクロスとは、短期移動平均線の長期移動平均線の上抜き（クロス）を意味しており、チャート分析においてはもっとも基本的かつ有名なルールであり、その後株価が上昇していく兆候と言われています。なお、今回検証した条件、ルールの詳細は以下の通りです。

銘柄全市場銘柄（株式投資）検証期間2000年1月〜2010年8月運用単利運用買いルール移動平均線(25日)が移動平均線(75日)を上抜け売りルール移動平均線(25日)が移動平均線(75日)を下抜け　さて、結果は以下の通り惨敗です（以下の図はゴールデンクロス運用による資産推移のシミュレーション結果）。正確に言うと、相場の影響をそのまま受けるという結果になりました。そのため、2003年〜2005年のような上昇相場では有効に働きますが、2006年〜2008年の下落相場では、まったく機能しません。2000年1月から運用して2010年8月現在ではほぼ初期資産と同額になっています。

　もちろん、決済方法の調整や資金管理方法の調整によって、成績が改善することはありますが、いわゆるゴールデンクロスでの運用では「勝てない」ということがわかりました。

●タートルズブレイクアウトは本当に有効か？　

　もう1つ、有効とされているルールを検証したいと思います。検証するのは「40日ブレイクアウト」。別名「タートルズブレイクアウト」とも呼ばれます。その名の通り、リチャード・デニス氏率いる伝説のトレーダー集団「タートルズ」が用いたことでも有名です。

　さて、検証の詳細条件は以下です。

銘柄全市場銘柄（株式投資）検証期間2000年1月〜2010年8月運用単利運用買いルール過去40日間の高値を更新売りルール過去20日間の安値を更新損切り5％資金管理1日の最大投入資金：20％、1銘柄の最大投入金額：10％　さて、結果は。ゴールデンクロスと同様惨敗です。

　実は、タートルズブレイクアウトに関しては、リチャード・デニス氏自身、現在では有効ではないと認めています。ただそのこと自体はあまり有名ではなく、手法だけが独り歩きしている状況です。「伝説の集団が使っていた手法なら間違いない！　」という判断のもと、この手法を使っていれば痛い目を見ることになるでしょう。

　さて、上の2つの実例を見ていただき、いかに通説を鵜呑みにすることが危険かご認識いただけたかと思います。

　同時に、「こんな有名なルールですら機能しないのなら、有効なルールなんてないのでは」と意気消沈された方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　実はそんなことはまったくなく、意外にも「えっ、こんなルールでいいの？　」というような超単純なルールが有効なこともあるんです。

■シストレなら見つかる！　超単純で掘り出し物なルール

　さて、そんな超単純なルールの種明かしをする前に、以下のシミュレーション結果を見ていただきたいと思います。

　「とても綺麗な資産曲線！　」とまではいきませんが、ゴールデンクロス、40日ブレイクアウトと比較するとかなり有効性の高いルールであることがわかります。

　実はこのルール、こんな単純なルールなんです。

銘柄全市場銘柄（株式投資）検証期間2000年1月〜2010年8月運用単利運用買いルール前日比-10％売りルール―利益確定2％損切り―決済期限7日（営業日換算）資金管理1日の最大投入資金：20％、1銘柄の最大投入金額：10％　前日比-10％の銘柄を翌日寄成で仕掛け（買い）、2％以上の利益、または7日経過で翌日寄成で決済です。

　なんでこんな単純なルールが通用するのか？　多くの方は疑問に思われると思いますが、私からすれば、このルールはチャートの動きの特性を良くとらえた優れたルールであると思っています。なお、ルール開発時におけるポイントについては、今後の連載で述べていきたいと思います。

■運用ルールを決める際に大事なのは「自分で確かめること」

　今回の連載で私が述べたかったのは、「鵜呑みにするのではなく、自分自身で確かめること」が大切だということです。投資界には自分で確かめてみて、はじめてわかることが非常に多いですし、最終的に信じていけるものは「自分自身」です。

　投資は自己責任の世界であり、最高の個人事業だと考えています。「最高の」というのは自身の努力に対するリターンが最高に大きいということです。

リターン　=　ビジネスジャンルによる係数　　努力　投資はこの「ビジネスジャンルによる係数」がもっとも高いのではないでしょうか。しかし、努力がゼロでは、リターンもゼロです。

　マスコミの誇張表現によるところが大きいのだと思いますが、個人投資家の多くの方は、都合のよい情報を鵜呑みにし、努力をゼロで終わらせてしまう方が多い気がしてなりません。

■チャートの可能性は無限大　

　最後になりましたが、チャートの可能性は無限大です。上に示した3つのルールですら、「決済方法」「資金管理方法」を変更するだけでまるで別物のルールへと生まれ変わることがあります。

　そして、この神秘的なチャートのどこかには必ず「聖杯」が隠されていると私は信じています。

　ぜひ、最初の一歩を踏み出してみてください！　


（トミー）


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■自分を「目一杯」高く売りつける外国人経営者たち

　純損益408億円の赤字にもかかわらず、その企業の役員報酬が8億1500万円、そのうち賞与が1億円。

【写真】赤字なのになぜ外国人経営者は破格の高額報酬を受け取れるのか

　この企業こそ、日本を代表するグローバルカンパニーのソニーであり、その超高給報酬を受け取るのが、社長兼会長のハワード・ストリンガー氏である。

　前回の記事で紹介した日産のゴーン社長の、業績とは不釣り合いの高給待遇には大きな反響があったが、どうしてももうひとり紹介しておきたい人物がいた。それがこの、H・ストリンガー氏である。

　英国生まれの65歳。少年時代は不遇で奨学金をもらって、パブリックスクールに通っている。オックスフォード大学卒業後、米国に移住して、米国の三大ネットワークのひとつであるCBSに入社。テレビ制作者、そしてジャーナリストとして頭角を現し、ソニーの出井元社長に引き抜かれることになる。

　出井社長が直接渡米して勧誘したときに、ストリンガー氏から法外な報酬を要求されたという。出井社長は即答できず、日本に持ち帰って諮らなければならなかったというエピソードは有名である。

　最高責任者である出井社長が即答できなかった金額というのは明らかにされていないが、日本の企業経営者からすると、とてつもなく法外な金額だったのだろう。さすがにジャーナリストだけあって、自分をより高く売り込む術に長けているということか。ソニー側はその時に提示された金額で、移籍契約を受け入れざるを得なかったといわれている。

　そうして、1998年にソニー米国法人の会長兼CEOに就任し、翌年の99年にはソニー本社の取締役となり、早くも2005年には、名実ともにソニーの最高経営責任者として君臨することになる。

■大損失でも業績連動報酬を獲得できる、とんでもない制度

　鳴り物入りでソニーに迎え入れられたストリンガー氏であったが、その業績に対する貢献度はパッとしない。それどころか、ストリンガー氏の経営方針が浸透した08年度は、何と14年ぶりの赤字に転落して、2300億円の営業赤字を計上している。

　その要因は、主力部門のエレクトロニクス分野では、液晶テレビやデジカメ、PCなどすべてが不振で、プレーステーションを中心とするゲーム部門でも、予想していた業績を大きく下回ることになる。つまり、すべての部門で全滅なのである。

　その結果、大きなリストラ政策をとらざるを得なくなるが、何と翌年09年度から公表されるようになった1億円以上の経営者の年収ランキングでは、周知の通りゴーン氏に次ぐ第2位で、8億1500万円という超高給ぶりが明らかになった。

　当然本社のリストラ策として、早期退職制度の実施など1万6000人の人員削減策を発表する一方で、翌09年度には、さらに純損失が400億円以上の赤字になったにもかかわらず、この厚遇である。株主や周辺から批判的な声も上がるのも当然であった。

　その内訳は、役員報酬が4億1000万円、ストックオプションとしてソニー株50万株分の権利（1株813円とすると4億650万円）も有しており、合わせて8億1650万円にもなる。

　役員報酬の4億1000万円のうち、基本報酬が3億1000万円で、残りの1億円が業績連動報酬とのことである。大損失を計上したにもかかわらず、1億円もの業績連動報酬を受け取っていたということだが、その間ソニーの株価は4000円から2000円に半減しているのだ。

　これでは批判的な声が出るのは当然で、米国なら即刻経営責任を取らされて、クビを切られても文句は言えないであろう。

■まだまだある、赤字でも多額の賞与がもらえる企業

　一方、ソニーの日本人のトップである中鉢良治副会長の場合、基本報酬が8000万円で業績連動報酬が7000万円、そしてストックオプションが8万株の6500万円で、合計2億1500万円である。

　ストリンガー氏の8億円に対して4分の1に過ぎないが、ストリンガー氏と一般社員との年収比較では、さらにその差が大きくなる。

　従業員の平均年収が865万円なので、その差は約100倍近くになるが、前回の記事でも述べたゴーン氏率いる日産が、社長と従業員格差は142倍でワースト1、そしてソニーがワースト2になっている。

　これまで日本企業の経営者と従業員の年収格差は10倍程度とされていたので、その古き良き慣習はもはや崩壊したといえるのではないだろうか。

　ちなみにソニーの場合、他の役員にも業績連動報酬が支給されていて、その合計額は、何と3億6900万円にも上る。常識的にいえば業績連動であれば、赤字を出せば減俸になるのが通常の理解だが、これでは従業員と株主はやっていられないだろう。

　しかしソニーの他にも、日本板硝子や富士フイルム、バイダイナムコ、東芝、ワイエスフードなど、赤字でも多額の賞与がもらえる「美味しい」企業がいっぱいあるのだ。

　現在日本経済は、不況の淵からまだまだ脱せられないとされているが、こんな企業経営者のモラルの崩壊が、不況の原因になっているとも考えられないだろうか。

■報酬格差で乖離する外国人経営者と一般従業員

　では、役員報酬というのはどのように決定されるのであろうか？　

　役員報酬の規定は、細かく規定されている一般の従業員と違って公表されることは少ない。

　戦後から高度経済成長時代を通して構築された賃金報酬制度というのは、新入社員として入社して、最終到達地点が本社の役員で、その頂点が社長ということになっていた。それに合わせて、報酬基準も右肩上がりで連続していたので、出発点と到達点では最大でも10倍ほどで落ち着いていたのである。

　ところが、金融分野をはじめとするビッグバン時代が到来して終身雇用制度が崩壊していく中で、外部からMBAなどの経営のプロの資格を有した優秀な人材を、どんどん引き抜かなくてはならなくなると、役員報酬の相場もどんどん上がっていくことになった。その結果、継続的な賃金制度は役に立たなくなり、社員との格差が100倍以上にひらいてしまったのである。

　特に批判されたのは、新生銀行のように、赤字で無配でありながら1億円以上の報酬を受け取った外国人経営者たちである。日本人の常識からすると理解できないが、もともと報酬の考え方が違うところから発生している。役員報酬は、次の4点に分類される。

（1）基本報酬
（2）変動報酬
（3）長期インセンティブ
（4）退職慰労金

　この項目について、欧米と比較してみると、まず全体的な金額が、欧米では日本の3倍〜5倍になっている。その内訳は、欧米、特に米国では、ストックオプションなどによる長期インセンティブと変動報酬を多くして、業績に連動して報酬が高くなるようにしている。

　日本の場合には、基本報酬が約7割で、業績に連動する報酬は少な目になっている。これは、もともと社員の延長線上に役員が存在するという慣習があり、日本的経営の最たるものといわれている。

　しかし、この制度では到底外国人経営者などスカウトできず、グローバル企業では世界市場で戦うことは不利になってくる。

　欧米の報酬が高くなるのは、経営者の転職市場が存在して、雇用が流動化していることによるが、市場が大きくなるほど報酬額も高くなる。

　これは、野球のメジャーリーグがFA制度を取り入れたことで、選手の報酬がとてつもなく高くなったのと同じカラクリで、あまり度が過ぎると観客（一般の従業員）から見放されてしまうことにもなりかねない。

■欧米の「サル真似」で日本の企業が崩壊する

　では、どのようにしたら、報酬格差をなるべく少なくして、経営者と従業員の乖離を防ぎ、一方で優秀な人材を揃えて業績を上げていくことができるのであろうか。

　報酬格差を少なくし、一方で業績を上げていく経営戦略は、各企業の体質によって判断されるべきであり、その要素には次の3つがある。

1. 企業のグローバル度
2. 経営陣の出自
3. 経営陣の指導体制

　まず1のグローバル度とは、その企業が世界市場を相手にするのか、あるいは国内市場で成り立っているのかということで、前者であれば当然、報酬制度をグローバル型にして、優秀な外国人経営者を招聘しなければならない。

　国内市場型であれば日本型報酬制度で十分で、逆に従業員の待遇を厚くすることが業績につながる場合も多い。

　2の経営陣の出自とは、CEO（最高経営責任者）がプロパー社員の到達点なのか、経営のプロとして外部から招聘するのかということである。プロなら当然高給でスカウトして、結果が出なければチェンジできるような体制を整えることである。

　3の経営陣の指導体制とは、ワンマン経営者によるトップダウン型なのか、集団指導によるボトムアップ型なのかということだ。

　CEOが絶対的な権力を有する米国のような経営体制では、業績によって大きな報酬が得られる制度がよいが、集団指導体制ではひとりだけ、あるいはごく少数だけ厚遇することは避けなければならない。

　つまり、市場と経営権力の大きさによって報酬制度を使い分けることが必要で、いくら世界がフラット化したからといって、欧米の「サル真似」では日本の企業は崩壊してしまうだろう。

■1億円の報酬を得て逃げた「いちばんのワル」は？　

　それにしても、「いちばんのワル」は前述した新生銀行の4人の外国人経営者で、業績も赤字、株価も低迷、そして公的資金注入の上に、将来的に国民の負担額が増える可能性もあるという、トリプルショックにもかかわらず、1億円の報酬を得て逃げるように退職していることである。

　同行はリーマンショックによる経営悪化で、あおぞら銀行と合併して窮地を脱しようとしたが破断して、2期連続で大幅な赤字を出し、業務改善命令という行政処分を受けている。その間、株価は07年の600円から10年には100円以下にまで下落して、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想されている。その結果、最終的な国民負担額は4兆〜5兆円に達することになる。

　まさに、グローバル型の経営方針と報酬制度を取り入れたにもかかわらず、大失敗を冒しても、多額の収入を得るという詐欺まがいの行為で、日本の国民資産を掠め取っていったのである。これこそ、「ザ・ハゲタカ」、「報酬植民地」の典型であるといえよう。

　今回の1億円以上の役員報酬の個別開示には、金額の基準が不明確とかプライバシーの侵害とか、いろいろと否定的な意見があるようだが、これこそグローバルスタンダードの最たるメリットであり、被公表者側からすると、ひとつのノブリス・オブリージュ（富裕層の義務）であると考えれば納得のいくことではないか。物事には必ず表（長所）と裏（短所）があり、それを生かすも殺すも国民次第なのである。

参考資料：『週刊ダイヤモンド』（2010年8月7日号）、『日経会社情報』（2010年新春号）
（ビリオネア・リサーチ・グループ）


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　法務省が8月27日、東京拘置所の死刑が執行される刑場を報道機関に公開した。執行の現場が、映像や写真を通じて初めて国民の目に広く触れることになった。千葉景子法相は27日午後の閣議後会見で刑場の公開の理由について「裁判員裁判で国民の関心も高まる昨今、死刑制度の国民的議論の検討をいただく材料になるのではないかと考えている」と述べた。

　現在、日本国内では確定死刑囚は8月現在で107人に上る。一方、2008年の刑務所の収容人員は7万6881人だった。では、刑務所の受刑者にはどれくらいの費用が掛かっているのだろうか。

　平成20年度版犯罪白書によると、受刑者は、その体質、健康、年齢、作業等を考慮して、必要な食事及び飲料（湯茶等）が支給されるほか、日常生活に必要な衣類、寝具、日用品等が貸与又は支給される。1日の食費は、成人受刑者一人当たり421.50円だった。これに服代、医療費などを合計し、受刑者1人当たりにかかる生活経費は1日当たり平均約1310円だという。月額で約3万9000円、年間約47万8000円となる。

　また2007年に刑務所内で作業に従事していた人は、約6万7500人で歳入額は約58億円だった。年間では1人当たり約8万6000円となる。作業の収入は国の収入となるが、作業に従事した受刑者には釈放時に作業報奨金が支給される。1人1カ月の平均作業報奨金計算高は、4098円だった。ちなみに、受刑者が行う作業の材料を提供したり、製品の販売を行う法務省管轄の財団法人「矯正協会」は、元検事総長や法務省出身者の指定天下り先で、役員報酬が高すぎるとして、今年5月の事業仕分けの対象となっていた。

　これらの受刑者の生活経費には、刑務所施設の維持費や国選弁護人の費用などは含まれていない。08年に財務省は、再犯性が高い受刑者に対して再販防止策を講じて社会復帰を促すことで、治安の回復を図ることを狙いとして、受刑者1人当たりの年間予算として約248万円を計上していた。もし死刑が廃止された場合には、毎年1人につきこれだけの税金が費やされることになる。

　これら受刑者に掛る費用はすべて税金でまかなわれており、その金額は決して少なくない。一方で、国際的には死刑は人権侵害にあたるとして、死刑制度の廃止する国も増えている。今回の刑場公開がきっかけとなって再び議論が行われるのか、今後の動向が注目される。


（加藤 秀行 、 簗瀬 七海）

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　30〜40代で英語が堪能な人材を求めて次期社長を募集していた自動車部品メーカー「ユーシン」は、応募者が1722人に上ったことを明らかにした。応募者は中小企業の社長をはじめ、大手企業の海外駐在経験者、官僚、外国人など多岐に渡っており、予想以上の反響だったようだ。今後は書類審査のあと、英語での面接などを経て、年明けにも選出するという。

　経済のグローバル化が進み、変化のスピードが一段と早くなっている昨今、社長を含む役員を外部から招くケースが増えている。その手段のひとつとして、最近ではメディアを活用して公募を行う企業もあり、就任後の活躍も大きな注目を集めている。

　そうした企業の一つが、千葉県夷隅郡のいすみ鉄道株式会社だ。いすみ鉄道は約80年の歴史がある鉄道で、国鉄民営化後は第三セクターで運営されている。しかし、利用者が年々減少を続けたことから、鉄道そのものの存続が協議されるなど、厳しい状況に置かれていた。そこで、経営の建て直しを図るため、民間企業などで培ったマネジメント能力や柔軟な発想力を求めて、社長の公募を実施した。

　こうして選ばれたのが、外資系の航空会社で旅客運航部長を務めた経験のある鳥塚亮社長だ。就任後、鳥塚社長はアイディアあふれる企画を打ち出している。その一つが、運転士の募集方法。最近の鉄道ブームで、運転士に憧れるファンがいることに目をつけ、訓練費用の700万円を自己負担することを条件に運転士を募集した。現在、数名の訓練生が採用されているようで、運転士になりたいという訓練生の夢をかなえつつ、お金をかけずに運転士を育成するというこの方法は、素晴らしいアイディアだといえる。

　また最近では、いすみ鉄道の鉄道車両「いすみ200型204号車」の販売も始めた。価格は210万円。整備費用のほか、運搬費用も購入者の負担になるため、支払い金額はさらに増えるが、すでに何件かの問合せが寄せられているという。

　このほかにも、フラワー長井線を運行する山形県の山形鉄道も、昨年社長を公募した。社長に就任した野村浩志氏は、元読売旅行・山形営業所長。就任後に自らの半生や社長就任後の奮闘ぶりなどをまとめた著書「私、フラワー長井線『公募社長』野村浩志と申します」を出版している。最近では、宮内駅に「うさぎ駅長　もっちぃ」を迎え、話題になっている。このまま「もっちぃ」が山形鉄道のアイドルになってくれれば、関連グッズの売上が期待できる。

　ちなみに、それぞれの社長の年収は募集要項によると、いすみ鉄道の社長はおよそ700万円、山形鉄道の社長はおよそ600万円だった。一方、これから決定するユーシン社長の年収はおよそ3500万円以上。高額な報酬を手にするだけに、相応の成果を求められるのは間違いなさそうだ。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）

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　総務省統計局は8月27日、平成21年度の家計調査年報の貯蓄・負債編を公表した。これによると、2人以上の世帯の平均の貯蓄現在高は1638万円で、前年に比べ2.5％の減少となった。年間収入は、630万円で前年比では1.1％減少した。

　給料をもらって仕事をする、いわゆるサラリーマンなどの勤労者世帯でみると、貯蓄現在高は1203万円で、前年に比べ3.8％の減少。年間収入も709万円で前年比で1.1％減少した。

　また、2人以上の世帯について貯蓄現在高の世帯分布をみると、この1638万円の平均値を下回る世帯が67.6％と約3分の2を占め、世帯分布は貯蓄現在高の低い方に偏っている。貯蓄現在高が最も少ない100万円未満は、2人以上の世帯に占める割合が10.7％であるのに対し、4000万円以上もほぼ同率の10％となっており、格差は顕著になっている。

　また、世帯主の職業別で貯蓄現在高を見た場合、勤労者世帯では、世帯主の平均年齢46.8歳の官公職員の世帯が1490万円と最も多い。次いで同46.7歳の民間職員の世帯1340万円、同47.5歳の労務作業者の世帯の899万円となっている。勤労者以外の世帯では同55.4歳の個人経営者の世帯が2971万円、次いで同56.9歳の法人経営者の世帯2840万円、同70.7歳の無職の世帯が2240万円。

　勤労者以外の世帯では、世帯主の平均年齢は66.2歳で平均貯蓄残高は2166万円となっており、世帯主の平均年齢が47.0歳という勤労者世帯の1203万円に比べて963万円多く、約1.8倍の貯蓄を保有していることがわかった。また、世帯主が60歳以上の世帯では貯蓄現在高が2500万円以上の世帯が約3分の1を占める。

　一方、負債保有世帯のうち負債額が最も多いのは世帯主が30〜39歳の世帯で、平均負債残高は1425万円であり、マイホームや土地を購入したことが要因とみられる。

　サラリーマン世帯の家計は年々厳しくなる一方、自営業や退職した60代以降の世代に富裕層が多いことが浮き彫りとなったこの結果。景気の見通しが不透明な現在、社会の中核を担う世代には、まだまだ厳しい状態が続きそうだ。


（加藤 秀行 、 簗瀬 七海）

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　チロルチョコ株式会社は8月30日、美容と健康をテーマに開発した「美肌チロル」（168円/9個）を全国のドラッグストア限定で、発売を開始した。ビタミンCを200mg含んだレモン味の「ビタミンレモンチョコ」（5個）と、100mgのコラーゲンが入った「コラーゲンピーチチョコ」（4個）がセットになっている。

　これまでにもチロルチョコは、さまざまなフレーバーが開発されており、そのたびに話題となっている。もともとチロルチョコは1962年、当時高級だったチョコレートを子どもたちが手軽に買えるようにと考案され、1つ10円という価格で発売され人気となった。元祖チロルチョコは、3つ山がつながった細長いものだった。「チロル」の名は、当時の松尾社長がチョコレートを作るにあたって訪れたオーストリア西部のチロル州から採られたという。その後、オイルショックでコストがかさみ、一時30円まで値上げされたが、1979年には3つ山を切り離した、現在の原型となる正方形のチロルチョコが誕生し、再び10円に値下げされた。

　2003年には、きなこもちフレーバーが大ヒットし、宇治まっ茶やイチゴ大福などの和風味から、ロイヤルミルクティやオランジェなど洋風タイプも登場。2008年には少年サンデー、少年マガジンの創刊50周年を記念したコラボレーションも行っている。

　また、コンビニエンスストアなどでは20円のやや大きめのものが売られている。これは、包装紙にバーコードを表示する必要があるためであり、バーコード管理が不要な駄菓子屋などでは、従来と同様の10円のものも販売されている。

　年代を問わず愛されるチロルチョコには、さまざまな話題が詰まっている。チョコの上部に描かれた模様も、風車をイメージした定番から、車、時計、ロケットなど、種類によって異なっているという。パッケージを開けた際に、チェックしてみては。


（加藤 秀行 、 簗瀬 七海）

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　9月に入ったというのに、未だ連日30度を超える真夏日が続いている。今夏（6月〜8月）は全国平均気温が平年の1.64度高く、特に8月は平年より2.25度も高くなり、1898（明治31）年の統計開始以来もっとも暑い夏となってしまった。

　記録にも記憶にも残る猛暑の中、エアコンや扇風機に頼るだけでなく少しでも涼しさを快適さを求め、例年通り打ち水やクールビズなどが行われているが、今年もっとも注目を集めたのはグリーンカーテンだ。

　窓際に朝顔やゴーヤ、キュウリなどつる性の植物をネットなどにはわせて作る天然のカーテン。窓のそばで植物を育てることにより、直射日光を遮り、室温上昇を抑える効果がある。一般的なガラスの遮光率は15％程度だが、グリーンカーテンなら約80％も遮光をすることができる。室温上昇を抑えることで、エアコンや扇風機の使用を控えたり、エアコンの設定温度を上げることが可能。電気代節約の他、電気を作る際にできる二酸化炭素を削減できるエコな代物。企業でもヒートアイランド対策として取り入れているところがある。

　またグリーンカーテンの流行も後押しして、ベランダで野菜を作る人も増えてきているようだ。7月にアイリスオーヤマが実施したアンケート調査（1879名回答）によると過去1年間に野菜を栽培した場所は1位家の庭（61.5％）に続いてベランダが2位で41％と昨年より5ポイント増加した。ベランダ菜園歴が1年未満の人は24.0％、1年以上3年未満の人は37.2％で、3年以内のベランダ菜園歴が短い人が6割を占めた。

　ベランダ菜園はテレビでも特集が度々組まれており、またベランダ菜園とネーミングを付けた書籍も多く出版されている。ベランダ菜園用のグッズも数多く販売されているため、まだ始めたことのない人でも気軽に始められる環境が整っている。

　記者もベランダでハーブなどを育てて数か月が経過するがその魅力がわかってきた。水をやり、時に肥料をやり、育っていく過程を観察するのは楽しいものである。そして自らが育てたものを食すのは、出来の良し悪しに関係なく格別であり、感慨深いものがある。

　普段スーパーで購入している野菜や果物を当たり前のように美味しく食べることができる背景には、農家の方たちの努力があってこそだということを改めて感謝する機会でもある。

　地球に優しく、家計に嬉しく、エコで暑さ対策にもなるいいこと尽くめなグリーンカーテンをはじめとしたベランダ菜園。主婦のみならず、単身サラリーマンやOLなど幅広い層にますます支持されていきそうだ。

　ちなみにゲームでもmixiのサンシャイン牧場やGREEのハコニワなどが人気だが、バーチャル育成ゲームが好きな人ならハマる要素あり。ブームに乗じてリアルな菜園を始めてみてはいかがだろうか。


（石坂 美由紀）

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　窒素、カリウム、リンは「三大要素」などと呼ばれ、植物の生育には欠かせない栄養素だ。その中の「リン」は、主要原産国である中国等の輸出規制の影響等もあり、国際取引価格はここ数年間で乱高下している。それに拍車をかけているのが、新興国の経済発展やバイオ燃料ブームによる、穀物増産の動きだ。

　各国が一斉に作物の増産に動き始めたため、肥料の原料であるリン価格も高騰しており、リンのほとんどを輸入に頼る日本は、長期的かつ安定的なリン資源の確保が課題になっている。そこでにわかに、リンが含まれる下水の汚泥に注目が集まっている。

　例えば岐阜市は、下水処理場から脱水汚泥などの廃棄物が年間約3万トン発生し、そのほとんどを焼却している。焼却にともなって発生する約1千トンの焼却灰はレンガに加工し、岐阜市の公共事業などに利用していた。

　一方、下水の処理は、伊勢湾の閉鎖性水域保全のため、リンを対象とした高度処理を平成10年2月から導入することで、汚泥焼却灰中のリンの含有率が20〜35％まで上昇していた。このリンの含有量は、低品質のリン鉱石と同等程度であったことから、利用先が限られるレンガに加工して利用するのではなく、リンを有効利用する方針に切り替えた。そこで、焼却灰からリン酸塩を抽出するプラントを建設し、平成22年4月から稼動を始めている。

　このプラントは、平成20年度から国庫補助事業として建設を進め、岐阜市と民間企業の共同開発による「下水汚泥焼却灰からのリン回収技術」を実用化した、肥料を製造する日本初のプラントだ。汚泥焼却灰の処理能力は年間1千トン、リン酸肥料製造能力は年間500トン。ここで製造された肥料は平成21年3月25日付けで　肥料登録証を受け、「岐阜の大地」というブランド名で販売されている。

　また、リン以外の資源を発見した自治体もある。長野県の諏訪湖の湖畔には、諏訪市と周辺5市町村の生活排水を処理する豊田終末処理場がある。長野県がこの処分場から出る汚泥を有効利用しようと分析したところ、2007年に偶然にも金を発見した。そこで汚泥から金を回収し売却したところ、2008年には4000万円もの売却益を手にすることができた。なぜこの地域の下水汚泥に金が含まれるのか、正確な理由は分かっていないが、周辺の貴金属を多く含む地層から金が下水道に溶け出した可能性や、周辺の精密機械工場で基板などに使った金メッキの排水が流れ込んだ可能性があるといわれている。

　今後も資源価格の高騰が続けば、下水の汚泥も新たな資源の元として注目が集まりそうだ。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）

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　中国のレアアース国家管理が進んでいる。8月29日には、日中ハイレベル経済対話が行われ、この問題についても話し合われたが、中国政府によるレアアースの輸出規制は見直されなかった。

　レアアースとは希土類元素で、アンチモニー、イットリウム、ネオジウムなど17の元素の総称である。ハイテク産業での用途が多く、モーターに欠かせない永久磁石にもレアアースが使われる。特に、次世代自動車として注目される電気自動車やハイブリッド車の動力となるモーターでの用途が大きいため、将来的なレアアース需要増が見込まれている。

　日本は、レアアースの多くを中国からの輸入に頼っている。日本だけでなく、世界的にレアアース市場は中国に支配されている。中国のレアアース生産量は97％、埋蔵量は3割を超える。

　1990年代初頭にも、中国はレアアース国家管理を強化したことがある。当時の日本も、レアアースの輸入の多くを中国に依存していた。その後、レアアース国家管理はたびたび強化されてきた。

　2005年以来、中国政府は資源保護を名目にレアアースの輸出規制を行っているが、実際には資源ナショナリズムだという指摘もある。レアアースを中国企業に優先的に配分すると同時に、輸出規制によって対外交渉を有利に進めるというわけだ。

　ただし、廉価だからこそ、中国のレアアースは世界を席巻しているというのが実態だ。中国政府がレアアース国家管理をすることで、レアアースの価格が上昇していけば、中国以外のレアアース生産が増えていくという分析もある。結果的に、中国の優位は崩される。

　さらに、脱レアアースの動きも進んでいる。たとえば、三菱電機は、従来であればレアアースによる永久磁石を使っていたモーター部分に電磁石を使い、レアアースを使わないモーターを開発した。他のメーカーや大学などでも、レアアースを使わなかったり、使用量を減らすモーターの開発が行われている。

　脱中国の動きもある。日本企業の中には、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど、中国以外のレアアース産出国に対して、積極的に投資するところも出ている。官民が連携して、ベトナムでのレアアース鉱山開発計画も進められている。中国ほど良質でない鉱山からレアアースを安価に取り出す技術も研究されている。多様なルートでレアアースを調達することがリスク低減につながっていくという考えだ。資源ナショナリズムに翻弄されない、安定した資源マーケットの構築が待ち望まれる。


（宮島 理）

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■野球賭博に揺れる相撲協会の収支は

　9月12日に初日を迎える大相撲秋場所。野球賭博など一連の騒動の余波は続いているものの、先場所中止になったNHKによる生放送は再開される。

【写真】問題多発の相撲協会　そのバランスシートはトヨタもうらやむ「超健全」財務体質だった

　契約に変更がなければ日本相撲協会は、NHKから年間約26億円の放送権料を得る（08年5月場所から1場所につき2500万円減額の4億3500万円）ことになっている。相撲協会を中心に、経営的視点からプロスポーツを見てみよう。

　相撲協会は力士691人、職員45人、行司42人、呼出43人、床山52人、それに定員105人の親方など、社員数1000人で年間売上100億円規模の企業といっていいだろう。

　ただし、相撲協会の経営は、本業ともいうべき事業活動と、これまで蓄積した資産等を活用した投資活動が2本柱。年間売上規模100億円超は事業活動によるもので、投資活動を含めれば140億円前後に膨らむ。

　プロ野球の横浜ベイスターズの年間売上は71億円、東北楽天は84億円（楽天のスポーツ事業）。Jリーグトップの浦和レッズのそれは64億円規模。相撲協会は横浜ベイスターズや東北楽天、Jリーグの各チームをはるかに上回る収入を得ているわけだ。三菱商事が筆頭株主で相撲の懸賞広告が多かった永谷園の5分の1規模といったところだ。

　横浜ベイスターズや東北楽天、J1からJ2に降格しているコンサドーレ札幌の収支が赤字なのに対し、相撲協会は基本的に黒字を維持。08年の赤字も決算処理によるものだ。

　さらに驚くべきは、資産505億円、負債63億円、資本442億円で構成されている貸借対照表（バランスシート）。このバランスシートからは、トヨタ自動車もうらやむほどの「超健全」な財務体質であることが見てとれる。

■「超健全」な財務体質の中身を検証

　バランスシートに計上されている負債の大半は、社員の退職金に備えるもの。その退職金関連にしてもすでに資金的手当てをしており、事実上は無借金経営。いますぐ相撲協会を解散しても、社員全員に退職金を支払うことも可能だ。

　主な財産（負債引き当ても含む）は、土地94億円、普通預金45億円、定期預金3.3億円、金銭信託234億円。国債80億円や日本テレビ放送網株1.2億円分も所有している。

　唯一の懸念材料といえば、国技館の改修問題くらいのものだろう。相撲協会は改修のための積み立てをしているが、大規模な改修になれば国に援助を求める可能性がまったくないとはいえない。そのためにも相撲協会は「国技」「公益法人」という現状を守りたい、といっていいだろう。

　相撲協会の09年度の決算は、投資活動を含めた全体の収入は139億円、支出は135億円で3億4876万円の黒字。事業活動に限れば103億円規模で、収入・支出はほぼトントンだった。さらに詳しく見てみよう。

　相撲協会の事業活動は、「本場所事業」「巡業事業」「貸館事業」「診療事業」「広報事業」などからなる。それら事業活動による収入の推移は、02年114億円、03年107億円、04年105億円、05年103億円、06年107億円、07年112億円、08年109億円と、ほぼ横ばいで推移。09年は収入103億6746億円に対し、支出は103億3199万円だった。

　いうまでもなく、事業活動の中心は、本場所事業だ。本場所収入は年々下降傾向をたどっているものの、09年度は収入86億円に対して、支出は58億5637万円と黒字決算。

　そのほか、教習事業、指導普及事業、貸館事業、博物館事業、広報事業、診療事業、養成事業、巡業事業といったように分かれ、診療事業では協会所属本人や家族、一般を含めて年間に8000人弱診療。広報活動では、ベースボール・マガジン社に『相撲』を刊行させるなどしている。

　もちろん、これら活動ごとに人件費が計上されており、給与手当、賞与、退職給付、役員報酬の総額は50億円強。そこから理事には144万円、横綱には282万円の月給が支給されるわけだ。

　それでは次にプロスポーツ会社としては珍しく詳しい決算書を開示しているコンサドーレ札幌（北海道フットボールクラブ）の収支構造も見ていこう。

■Jリーグもプロ野球も赤字経営が大半

　プロスポーツ会社としては珍しく詳しい決算書を開示しているコンサドーレ札幌（北海道フットボールクラブ）。

　平均入場者1万207人のゲームを開催して得る興行収入3億5511万円など、売上高は15億円強。そこから選手移籍金などチーム人件費（原価に含まれる分）6億9866万円、従業員と役員の人件費9516万円（経費に含まれる分）などを差し引くと営業赤字。

　札幌ドームのSS指定席4200円のチケットにたとえれば、チーム人件費と合宿・遠征・旅費交通費は、それぞれ1895円、315円に相当。役員・従業員給与は258円。それら原価と経費を4200円のチケットでは賄えず、367円の赤字を出しているということだ。

　浦和レッズや鹿島アントラーズといった一部のチームを除くとJリーグ、J1・J2計36クラブの経営状況は厳しい。プロ野球も巨人や阪神などを除いて赤字とされる。プロスポーツの経営にかぎっていえば、大相撲に軍配が上がるのは明白。力士を含めて相撲協会に在籍している間は、給料の心配はまったくない。


（ビジネスリサーチ・ジャパン）


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