■シストレで検証！　一般に信じられているルールの実態

　投資の世界における通説にはさまざまなものがありますが、今回はシステムトレードの優位性を実感していただくため、一般的に有効と言われているルールが、本当に有効か否かをシステムトレードで明らかにしてみようと思います。

【写真】システムトレードで明かす投資界通説の真偽　ゴールデンクロスは本当に有効か？　

●ゴールデンクロスは本当に有効か？　

　まずは、「ゴールデンクロス」。ゴールデンクロスとは、短期移動平均線の長期移動平均線の上抜き（クロス）を意味しており、チャート分析においてはもっとも基本的かつ有名なルールであり、その後株価が上昇していく兆候と言われています。なお、今回検証した条件、ルールの詳細は以下の通りです。

銘柄全市場銘柄（株式投資）検証期間2000年1月〜2010年8月運用単利運用買いルール移動平均線(25日)が移動平均線(75日)を上抜け売りルール移動平均線(25日)が移動平均線(75日)を下抜け　さて、結果は以下の通り惨敗です（以下の図はゴールデンクロス運用による資産推移のシミュレーション結果）。正確に言うと、相場の影響をそのまま受けるという結果になりました。そのため、2003年〜2005年のような上昇相場では有効に働きますが、2006年〜2008年の下落相場では、まったく機能しません。2000年1月から運用して2010年8月現在ではほぼ初期資産と同額になっています。

　もちろん、決済方法の調整や資金管理方法の調整によって、成績が改善することはありますが、いわゆるゴールデンクロスでの運用では「勝てない」ということがわかりました。

●タートルズブレイクアウトは本当に有効か？　

　もう1つ、有効とされているルールを検証したいと思います。検証するのは「40日ブレイクアウト」。別名「タートルズブレイクアウト」とも呼ばれます。その名の通り、リチャード・デニス氏率いる伝説のトレーダー集団「タートルズ」が用いたことでも有名です。

　さて、検証の詳細条件は以下です。

銘柄全市場銘柄（株式投資）検証期間2000年1月〜2010年8月運用単利運用買いルール過去40日間の高値を更新売りルール過去20日間の安値を更新損切り5％資金管理1日の最大投入資金：20％、1銘柄の最大投入金額：10％　さて、結果は。ゴールデンクロスと同様惨敗です。

　実は、タートルズブレイクアウトに関しては、リチャード・デニス氏自身、現在では有効ではないと認めています。ただそのこと自体はあまり有名ではなく、手法だけが独り歩きしている状況です。「伝説の集団が使っていた手法なら間違いない！　」という判断のもと、この手法を使っていれば痛い目を見ることになるでしょう。

　さて、上の2つの実例を見ていただき、いかに通説を鵜呑みにすることが危険かご認識いただけたかと思います。

　同時に、「こんな有名なルールですら機能しないのなら、有効なルールなんてないのでは」と意気消沈された方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　実はそんなことはまったくなく、意外にも「えっ、こんなルールでいいの？　」というような超単純なルールが有効なこともあるんです。

■シストレなら見つかる！　超単純で掘り出し物なルール

　さて、そんな超単純なルールの種明かしをする前に、以下のシミュレーション結果を見ていただきたいと思います。

　「とても綺麗な資産曲線！　」とまではいきませんが、ゴールデンクロス、40日ブレイクアウトと比較するとかなり有効性の高いルールであることがわかります。

　実はこのルール、こんな単純なルールなんです。

銘柄全市場銘柄（株式投資）検証期間2000年1月〜2010年8月運用単利運用買いルール前日比-10％売りルール―利益確定2％損切り―決済期限7日（営業日換算）資金管理1日の最大投入資金：20％、1銘柄の最大投入金額：10％　前日比-10％の銘柄を翌日寄成で仕掛け（買い）、2％以上の利益、または7日経過で翌日寄成で決済です。

　なんでこんな単純なルールが通用するのか？　多くの方は疑問に思われると思いますが、私からすれば、このルールはチャートの動きの特性を良くとらえた優れたルールであると思っています。なお、ルール開発時におけるポイントについては、今後の連載で述べていきたいと思います。

■運用ルールを決める際に大事なのは「自分で確かめること」

　今回の連載で私が述べたかったのは、「鵜呑みにするのではなく、自分自身で確かめること」が大切だということです。投資界には自分で確かめてみて、はじめてわかることが非常に多いですし、最終的に信じていけるものは「自分自身」です。

　投資は自己責任の世界であり、最高の個人事業だと考えています。「最高の」というのは自身の努力に対するリターンが最高に大きいということです。

リターン　=　ビジネスジャンルによる係数　　努力　投資はこの「ビジネスジャンルによる係数」がもっとも高いのではないでしょうか。しかし、努力がゼロでは、リターンもゼロです。

　マスコミの誇張表現によるところが大きいのだと思いますが、個人投資家の多くの方は、都合のよい情報を鵜呑みにし、努力をゼロで終わらせてしまう方が多い気がしてなりません。

■チャートの可能性は無限大　

　最後になりましたが、チャートの可能性は無限大です。上に示した3つのルールですら、「決済方法」「資金管理方法」を変更するだけでまるで別物のルールへと生まれ変わることがあります。

　そして、この神秘的なチャートのどこかには必ず「聖杯」が隠されていると私は信じています。

　ぜひ、最初の一歩を踏み出してみてください！　


（トミー）


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■自分を「目一杯」高く売りつける外国人経営者たち

　純損益408億円の赤字にもかかわらず、その企業の役員報酬が8億1500万円、そのうち賞与が1億円。

【写真】赤字なのになぜ外国人経営者は破格の高額報酬を受け取れるのか

　この企業こそ、日本を代表するグローバルカンパニーのソニーであり、その超高給報酬を受け取るのが、社長兼会長のハワード・ストリンガー氏である。

　前回の記事で紹介した日産のゴーン社長の、業績とは不釣り合いの高給待遇には大きな反響があったが、どうしてももうひとり紹介しておきたい人物がいた。それがこの、H・ストリンガー氏である。

　英国生まれの65歳。少年時代は不遇で奨学金をもらって、パブリックスクールに通っている。オックスフォード大学卒業後、米国に移住して、米国の三大ネットワークのひとつであるCBSに入社。テレビ制作者、そしてジャーナリストとして頭角を現し、ソニーの出井元社長に引き抜かれることになる。

　出井社長が直接渡米して勧誘したときに、ストリンガー氏から法外な報酬を要求されたという。出井社長は即答できず、日本に持ち帰って諮らなければならなかったというエピソードは有名である。

　最高責任者である出井社長が即答できなかった金額というのは明らかにされていないが、日本の企業経営者からすると、とてつもなく法外な金額だったのだろう。さすがにジャーナリストだけあって、自分をより高く売り込む術に長けているということか。ソニー側はその時に提示された金額で、移籍契約を受け入れざるを得なかったといわれている。

　そうして、1998年にソニー米国法人の会長兼CEOに就任し、翌年の99年にはソニー本社の取締役となり、早くも2005年には、名実ともにソニーの最高経営責任者として君臨することになる。

■大損失でも業績連動報酬を獲得できる、とんでもない制度

　鳴り物入りでソニーに迎え入れられたストリンガー氏であったが、その業績に対する貢献度はパッとしない。それどころか、ストリンガー氏の経営方針が浸透した08年度は、何と14年ぶりの赤字に転落して、2300億円の営業赤字を計上している。

　その要因は、主力部門のエレクトロニクス分野では、液晶テレビやデジカメ、PCなどすべてが不振で、プレーステーションを中心とするゲーム部門でも、予想していた業績を大きく下回ることになる。つまり、すべての部門で全滅なのである。

　その結果、大きなリストラ政策をとらざるを得なくなるが、何と翌年09年度から公表されるようになった1億円以上の経営者の年収ランキングでは、周知の通りゴーン氏に次ぐ第2位で、8億1500万円という超高給ぶりが明らかになった。

　当然本社のリストラ策として、早期退職制度の実施など1万6000人の人員削減策を発表する一方で、翌09年度には、さらに純損失が400億円以上の赤字になったにもかかわらず、この厚遇である。株主や周辺から批判的な声も上がるのも当然であった。

　その内訳は、役員報酬が4億1000万円、ストックオプションとしてソニー株50万株分の権利（1株813円とすると4億650万円）も有しており、合わせて8億1650万円にもなる。

　役員報酬の4億1000万円のうち、基本報酬が3億1000万円で、残りの1億円が業績連動報酬とのことである。大損失を計上したにもかかわらず、1億円もの業績連動報酬を受け取っていたということだが、その間ソニーの株価は4000円から2000円に半減しているのだ。

　これでは批判的な声が出るのは当然で、米国なら即刻経営責任を取らされて、クビを切られても文句は言えないであろう。

■まだまだある、赤字でも多額の賞与がもらえる企業

　一方、ソニーの日本人のトップである中鉢良治副会長の場合、基本報酬が8000万円で業績連動報酬が7000万円、そしてストックオプションが8万株の6500万円で、合計2億1500万円である。

　ストリンガー氏の8億円に対して4分の1に過ぎないが、ストリンガー氏と一般社員との年収比較では、さらにその差が大きくなる。

　従業員の平均年収が865万円なので、その差は約100倍近くになるが、前回の記事でも述べたゴーン氏率いる日産が、社長と従業員格差は142倍でワースト1、そしてソニーがワースト2になっている。

　これまで日本企業の経営者と従業員の年収格差は10倍程度とされていたので、その古き良き慣習はもはや崩壊したといえるのではないだろうか。

　ちなみにソニーの場合、他の役員にも業績連動報酬が支給されていて、その合計額は、何と3億6900万円にも上る。常識的にいえば業績連動であれば、赤字を出せば減俸になるのが通常の理解だが、これでは従業員と株主はやっていられないだろう。

　しかしソニーの他にも、日本板硝子や富士フイルム、バイダイナムコ、東芝、ワイエスフードなど、赤字でも多額の賞与がもらえる「美味しい」企業がいっぱいあるのだ。

　現在日本経済は、不況の淵からまだまだ脱せられないとされているが、こんな企業経営者のモラルの崩壊が、不況の原因になっているとも考えられないだろうか。

■報酬格差で乖離する外国人経営者と一般従業員

　では、役員報酬というのはどのように決定されるのであろうか？　

　役員報酬の規定は、細かく規定されている一般の従業員と違って公表されることは少ない。

　戦後から高度経済成長時代を通して構築された賃金報酬制度というのは、新入社員として入社して、最終到達地点が本社の役員で、その頂点が社長ということになっていた。それに合わせて、報酬基準も右肩上がりで連続していたので、出発点と到達点では最大でも10倍ほどで落ち着いていたのである。

　ところが、金融分野をはじめとするビッグバン時代が到来して終身雇用制度が崩壊していく中で、外部からMBAなどの経営のプロの資格を有した優秀な人材を、どんどん引き抜かなくてはならなくなると、役員報酬の相場もどんどん上がっていくことになった。その結果、継続的な賃金制度は役に立たなくなり、社員との格差が100倍以上にひらいてしまったのである。

　特に批判されたのは、新生銀行のように、赤字で無配でありながら1億円以上の報酬を受け取った外国人経営者たちである。日本人の常識からすると理解できないが、もともと報酬の考え方が違うところから発生している。役員報酬は、次の4点に分類される。

（1）基本報酬
（2）変動報酬
（3）長期インセンティブ
（4）退職慰労金

　この項目について、欧米と比較してみると、まず全体的な金額が、欧米では日本の3倍〜5倍になっている。その内訳は、欧米、特に米国では、ストックオプションなどによる長期インセンティブと変動報酬を多くして、業績に連動して報酬が高くなるようにしている。

　日本の場合には、基本報酬が約7割で、業績に連動する報酬は少な目になっている。これは、もともと社員の延長線上に役員が存在するという慣習があり、日本的経営の最たるものといわれている。

　しかし、この制度では到底外国人経営者などスカウトできず、グローバル企業では世界市場で戦うことは不利になってくる。

　欧米の報酬が高くなるのは、経営者の転職市場が存在して、雇用が流動化していることによるが、市場が大きくなるほど報酬額も高くなる。

　これは、野球のメジャーリーグがFA制度を取り入れたことで、選手の報酬がとてつもなく高くなったのと同じカラクリで、あまり度が過ぎると観客（一般の従業員）から見放されてしまうことにもなりかねない。

■欧米の「サル真似」で日本の企業が崩壊する

　では、どのようにしたら、報酬格差をなるべく少なくして、経営者と従業員の乖離を防ぎ、一方で優秀な人材を揃えて業績を上げていくことができるのであろうか。

　報酬格差を少なくし、一方で業績を上げていく経営戦略は、各企業の体質によって判断されるべきであり、その要素には次の3つがある。

1. 企業のグローバル度
2. 経営陣の出自
3. 経営陣の指導体制

　まず1のグローバル度とは、その企業が世界市場を相手にするのか、あるいは国内市場で成り立っているのかということで、前者であれば当然、報酬制度をグローバル型にして、優秀な外国人経営者を招聘しなければならない。

　国内市場型であれば日本型報酬制度で十分で、逆に従業員の待遇を厚くすることが業績につながる場合も多い。

　2の経営陣の出自とは、CEO（最高経営責任者）がプロパー社員の到達点なのか、経営のプロとして外部から招聘するのかということである。プロなら当然高給でスカウトして、結果が出なければチェンジできるような体制を整えることである。

　3の経営陣の指導体制とは、ワンマン経営者によるトップダウン型なのか、集団指導によるボトムアップ型なのかということだ。

　CEOが絶対的な権力を有する米国のような経営体制では、業績によって大きな報酬が得られる制度がよいが、集団指導体制ではひとりだけ、あるいはごく少数だけ厚遇することは避けなければならない。

　つまり、市場と経営権力の大きさによって報酬制度を使い分けることが必要で、いくら世界がフラット化したからといって、欧米の「サル真似」では日本の企業は崩壊してしまうだろう。

■1億円の報酬を得て逃げた「いちばんのワル」は？　

　それにしても、「いちばんのワル」は前述した新生銀行の4人の外国人経営者で、業績も赤字、株価も低迷、そして公的資金注入の上に、将来的に国民の負担額が増える可能性もあるという、トリプルショックにもかかわらず、1億円の報酬を得て逃げるように退職していることである。

　同行はリーマンショックによる経営悪化で、あおぞら銀行と合併して窮地を脱しようとしたが破断して、2期連続で大幅な赤字を出し、業務改善命令という行政処分を受けている。その間、株価は07年の600円から10年には100円以下にまで下落して、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想されている。その結果、最終的な国民負担額は4兆〜5兆円に達することになる。

　まさに、グローバル型の経営方針と報酬制度を取り入れたにもかかわらず、大失敗を冒しても、多額の収入を得るという詐欺まがいの行為で、日本の国民資産を掠め取っていったのである。これこそ、「ザ・ハゲタカ」、「報酬植民地」の典型であるといえよう。

　今回の1億円以上の役員報酬の個別開示には、金額の基準が不明確とかプライバシーの侵害とか、いろいろと否定的な意見があるようだが、これこそグローバルスタンダードの最たるメリットであり、被公表者側からすると、ひとつのノブリス・オブリージュ（富裕層の義務）であると考えれば納得のいくことではないか。物事には必ず表（長所）と裏（短所）があり、それを生かすも殺すも国民次第なのである。

参考資料：『週刊ダイヤモンド』（2010年8月7日号）、『日経会社情報』（2010年新春号）
（ビリオネア・リサーチ・グループ）


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　法務省が8月27日、東京拘置所の死刑が執行される刑場を報道機関に公開した。執行の現場が、映像や写真を通じて初めて国民の目に広く触れることになった。千葉景子法相は27日午後の閣議後会見で刑場の公開の理由について「裁判員裁判で国民の関心も高まる昨今、死刑制度の国民的議論の検討をいただく材料になるのではないかと考えている」と述べた。

　現在、日本国内では確定死刑囚は8月現在で107人に上る。一方、2008年の刑務所の収容人員は7万6881人だった。では、刑務所の受刑者にはどれくらいの費用が掛かっているのだろうか。

　平成20年度版犯罪白書によると、受刑者は、その体質、健康、年齢、作業等を考慮して、必要な食事及び飲料（湯茶等）が支給されるほか、日常生活に必要な衣類、寝具、日用品等が貸与又は支給される。1日の食費は、成人受刑者一人当たり421.50円だった。これに服代、医療費などを合計し、受刑者1人当たりにかかる生活経費は1日当たり平均約1310円だという。月額で約3万9000円、年間約47万8000円となる。

　また2007年に刑務所内で作業に従事していた人は、約6万7500人で歳入額は約58億円だった。年間では1人当たり約8万6000円となる。作業の収入は国の収入となるが、作業に従事した受刑者には釈放時に作業報奨金が支給される。1人1カ月の平均作業報奨金計算高は、4098円だった。ちなみに、受刑者が行う作業の材料を提供したり、製品の販売を行う法務省管轄の財団法人「矯正協会」は、元検事総長や法務省出身者の指定天下り先で、役員報酬が高すぎるとして、今年5月の事業仕分けの対象となっていた。

　これらの受刑者の生活経費には、刑務所施設の維持費や国選弁護人の費用などは含まれていない。08年に財務省は、再犯性が高い受刑者に対して再販防止策を講じて社会復帰を促すことで、治安の回復を図ることを狙いとして、受刑者1人当たりの年間予算として約248万円を計上していた。もし死刑が廃止された場合には、毎年1人につきこれだけの税金が費やされることになる。

　これら受刑者に掛る費用はすべて税金でまかなわれており、その金額は決して少なくない。一方で、国際的には死刑は人権侵害にあたるとして、死刑制度の廃止する国も増えている。今回の刑場公開がきっかけとなって再び議論が行われるのか、今後の動向が注目される。


（加藤 秀行 、 簗瀬 七海）

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　30〜40代で英語が堪能な人材を求めて次期社長を募集していた自動車部品メーカー「ユーシン」は、応募者が1722人に上ったことを明らかにした。応募者は中小企業の社長をはじめ、大手企業の海外駐在経験者、官僚、外国人など多岐に渡っており、予想以上の反響だったようだ。今後は書類審査のあと、英語での面接などを経て、年明けにも選出するという。

　経済のグローバル化が進み、変化のスピードが一段と早くなっている昨今、社長を含む役員を外部から招くケースが増えている。その手段のひとつとして、最近ではメディアを活用して公募を行う企業もあり、就任後の活躍も大きな注目を集めている。

　そうした企業の一つが、千葉県夷隅郡のいすみ鉄道株式会社だ。いすみ鉄道は約80年の歴史がある鉄道で、国鉄民営化後は第三セクターで運営されている。しかし、利用者が年々減少を続けたことから、鉄道そのものの存続が協議されるなど、厳しい状況に置かれていた。そこで、経営の建て直しを図るため、民間企業などで培ったマネジメント能力や柔軟な発想力を求めて、社長の公募を実施した。

　こうして選ばれたのが、外資系の航空会社で旅客運航部長を務めた経験のある鳥塚亮社長だ。就任後、鳥塚社長はアイディアあふれる企画を打ち出している。その一つが、運転士の募集方法。最近の鉄道ブームで、運転士に憧れるファンがいることに目をつけ、訓練費用の700万円を自己負担することを条件に運転士を募集した。現在、数名の訓練生が採用されているようで、運転士になりたいという訓練生の夢をかなえつつ、お金をかけずに運転士を育成するというこの方法は、素晴らしいアイディアだといえる。

　また最近では、いすみ鉄道の鉄道車両「いすみ200型204号車」の販売も始めた。価格は210万円。整備費用のほか、運搬費用も購入者の負担になるため、支払い金額はさらに増えるが、すでに何件かの問合せが寄せられているという。

　このほかにも、フラワー長井線を運行する山形県の山形鉄道も、昨年社長を公募した。社長に就任した野村浩志氏は、元読売旅行・山形営業所長。就任後に自らの半生や社長就任後の奮闘ぶりなどをまとめた著書「私、フラワー長井線『公募社長』野村浩志と申します」を出版している。最近では、宮内駅に「うさぎ駅長　もっちぃ」を迎え、話題になっている。このまま「もっちぃ」が山形鉄道のアイドルになってくれれば、関連グッズの売上が期待できる。

　ちなみに、それぞれの社長の年収は募集要項によると、いすみ鉄道の社長はおよそ700万円、山形鉄道の社長はおよそ600万円だった。一方、これから決定するユーシン社長の年収はおよそ3500万円以上。高額な報酬を手にするだけに、相応の成果を求められるのは間違いなさそうだ。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）

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